大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

 当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今回は、酒類販売業免許申請についてみてみたいと思います。

http://getnews.jp/archives/859851
 栓を抜かないでほしいって、通じるのか?

 上記のような記事を見つけたのですが、結論からいうと、酒税法の規制により、原則として、居酒屋やバーでは、栓を抜かずにビールを客に出せないことになります。

 ボトルや樽から注いだお酒を、来店客に提供する場合は、「飲食店営業許可」で行なうことができるのですが、未開栓の酒類をボトルや樽ごと売る場合は、酒類販売業免許申請を行い、「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

 なお、「飲食店営業許可」の取得の条件(要件)は、「酒類販売業免許」の取得に比べると、ハードルは高くないのですが、

(ただ、あくまでも、「酒類販売業免許」の取得と比べた場合であって、「飲食店営業許可」の取得の場合でも、当然、衛生面が確保された店舗が必要ですし、調理師等がいなければ、店主あるいは従業員のうち誰かが講習を受け 「食品衛生責任者」 なければなりませんし、手続き的にも少し面倒な図面作成や保健所との交渉・折衝などが必要です。)

「飲食店営業許可」に関する当ブログの参考記事;http://sasakihoumukaikei.blog.jp/archives/65952105.html

大手スーパーやコンビニ店等以外で、「酒類販売業免許」の取得をすることは、「飲食店営業許可」取得に比べるとかなりの困難が伴います。

 根拠法となっている酒税法も難解で、また書面作成や申請手続も非常に面倒で、さらに許可権者である税務署との交渉・折衝も大変です。

 しかし、それ以前に、申請者に経営経験、酒類ビジネス経験があることや、仕入先のあてがちゃんとあること、資産状況がしっかりしていること等の、細かで厳しい要件をクリアしなければなりません。

 つまり、いくら書類をしっかり完璧に書いても、申請者に経営経験や酒類ビジネスの経験がない、仕入先も決まっていない、資産状況も磐石ではないということになると、免許取得はおぼつかず、そういう意味での難しさもあります。

 なお、大手コンビニにフランチャイズ加盟して、「酒類販売業免許」を取得しようとする場合は、大手コンビニ本部のサポートが受けられるだろうということで、経営経験や酒類ビジネス経験がなくても、酒類販売管理者研修を受講することなどによって、大幅に要件が緩和される場合もあります。

 また、いずれの許認可手続も同様ですが、各地方によって、手続方法が異なる場合がありますので、この点も注意が必要です。

 酒類販売業免許申請の手続は、このように非常に面倒な手続ではありますが、この面倒な作業をしたからといって、本来業務に何か役立つかというと、役立つものはあまりないと思われ、「こんなことするぐらいなら、もっと役に立つ開業準備に時間を回したい」等とお考えの場合は、是非、お近くの酒類販売業免許申請の専門家である行政書士に、書面作成及び提出手続の代理をご依頼することも一考ではないかと思います。

 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(16号)・日商簿記検定1級認定者・FP

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

Website
http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/


にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ

alkolismus-64162_640