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 法的思考を身につけて、絶対合格、行政書士! 

 さて、メルマガ42号では、民法(学説推論問題:瑕疵担保責任)をとりあげました。

 メルマガ42号を読み終わった方は、合わせて以下の問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

 (民法例題)

(平成15年国家公務員1種試験民法科目より以下引用)

 売買における瑕疵担保責任の法的理解としては、次の2説が考えられる。

(1説)瑕疵担保責任とは、特定物売買における目的物の瑕疵が売主の債務不履行責任を生じせしめないことを前提に、当事者間の公平を図るため、法律が特定物売買の売主に対してのみ特別に負わせることにした責任である。

(2説)瑕疵担保責任とは、特定物売買・不特定物売買を問わず、目的物に「隠れたる瑕疵」があった場合に適用される一種の債務不履行責任である。


 これらの説について説明した次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。


ア.1説に対しては、特定物売買における目的物の品質に対する買主の期待を軽視しており、現代の取引に適合的ではないとの批判が可能である。

イ.1説によれば、当事者間の公平を図るため、瑕疵担保責任に基づいて、解除や損害賠償請求だけでなく、瑕疵修補請求や代物請求を行うことも当然認められる。

ウ.1説によれば、目的物に「隠れたる瑕疵」が存在した場合の解除権や損害賠償請求権の行使の期間は、特定物売買と不特定物売買とで異なることになる。

エ.1説によれば、瑕疵担保責任に基づく解除権や損害賠償請求権の行使は、債権の消滅時効の一般原則である10年の期間制限のみに服することになる。

オ.瑕疵担保責任に基づく損害賠償の範囲は、一般的に2説の方が1説よりも限定されることになる。

1.ア・イ
2.ア・ウ
3.イ・エ
4.ア・ウ・オ
5.イ・エ・オ

(引用終わり)

(例題終わり)

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正解は以下です。

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正解:2

ア.妥当である


 1説(法定責任説)に対しては、特定物売買における目的物の品質に対する買主の期待を軽視しており、現代の取引に適合的ではないとの批判が可能です。


イ.妥当でない


 1説(法定責任説)では、特定物の買主は、特定の物の個性に着目し、目的物を選択するので、

売買目的物は、買主が選んだ物に特定され、この場合、売主の債務は、当該特定物を引き渡すことだけとなり、

これにより履行が完了したことになると考えます。

 ゆえに、本来の履行というものが観念できないため、瑕疵修補請求や代物請求は認められないとされています。


ウ.妥当である


 1説(法定責任説)は瑕疵担保責任を、特定物の売主に、特別に無過失責任である担保責任を課したものであると考え、

そして不特定物の瑕疵については債務不履行責任規定で対応すると考えます。

 なので、目的物に「隠れたる瑕疵」が存在した場合の解除権や損害賠償請求権の行使の期間は、

特定物売買(民法566条3項及び民法570条:1年)と不特定物売買(民法167条1項:10年)とで異なることになります。

エ.妥当でない


 ウ.の解説のとおり、1説(法定責任説)によれば、瑕疵担保責任に基づく解除権や損害賠償請求権の行使は、1年の期間制限に服することになります。

オ.妥当でない


 1説(法定責任説)によれば、特定物売買の売主の債務は、特定物を引き渡すことだけであり、当該特定物を引き渡せば履行が完了したことになります。

 なので、本来の履行というものがそもそも観念できないため、損害賠償できうるのは信頼利益(契約書作成費等の契約が有効だと信頼したことにより生じた損害。)の範囲内であるとされます。


 対して、2説(契約責任説)においては、通常の債務不履行と同様、履行利益(転売利益等の瑕疵のない売買目的物の引渡しを買主が受けていれば得られたであろう利益。)をも請求しうるとされています。

 ゆえに、一般的に1説(法定責任説)の方が、2説(契約責任説)よりも損害賠償の範囲が限定されることとなります。

より詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。

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