メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第35号を発刊いたしました。


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 法的思考を身につけて、絶対合格、行政書士! 

 さて、メルマガ35号では、民法(失踪宣告)をとりあげました。

 メルマガ35号を読み終わった方は、合わせて以下の問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(民法正誤問題)

 Aについて失踪宣告がされたという事例に基づいた場合、以下の記述は妥当か否か。 

(平成15年国家公務員1種試験民法科目より以下引用)

 「失踪宣告が取消された場合に、相続人Bが相続により取得した土地をCに売却していたとしても、Cが善意でさえあれば、CはAに土地を返還しなくてもよいとするのが判例である。」

(引用終わり)

(民法正誤問題終わり)

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正解は以下です。

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正解は以下です。

正解:妥当ではない。

民法32条は、

「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に
死亡したことの証明があったときは、

家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。

この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」

と規定しています。

 そして、当該32条の「その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。」でいう善意は、

本問のケースでいうとBCともに失踪宣告が事実に反するということを知らないことを指すとするのが、判例(大判昭13.2.7)・通説の立場です。

 したがって、Cさえ善意でさえあればよいとする本問は妥当ではないということになります。
 
 なお、有力説として動的安全(取引の安全)保護のため本ケースでいうとCの善意だけあればよいとする説もありますが、本問の場合、判例の見解に照らして答える必要がありますので、有力説に基づく解答は認められないということになります。

 より、詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。

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