メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第34号を発刊いたしました。


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 法的思考を身につけて、絶対合格、行政書士! 

 さて、メルマガ34号では、民法(胎児の権利能力:停止条件説・解除条件説)をとりあげました。

 メルマガ34号を読み終わった方は、合わせて以下の問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(民法正誤問題)

 以下の記述は、通説に照らして妥当か否か。

(平成16年特別区砧犹邯殻泳_別椶茲螳焚式用)

「同時存在の原則の例外として、胎児は相続については既に生まれたものとみなされ、胎児が死体で生まれたときもこの例外則が適用される。」

(引用終わり)

(民法正誤問題終わり)

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正解は以下です。

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正解は以下です。

正解


妥当ではない。

 同時存在の原則とは、相続の場合においては、権利能力者として、相続開始時に相続人が存在していなければならないということを指します。

 しかし、民法第721条、886条、965条には、「胎児は既に生まれたものとみなす」旨の規定が置かれています。

 これらは、相続開始時等に、存在(出生)していなくても、胎児であればよいとする、同時存在の原則の例外となります。

 この場合の「胎児は既に生まれたものとみなす」ということの意味をめぐっては、次のような考え方の対立があります。

停止条件説(通説・判例)

「これらの規定は、その本質を停止条件的なものと考え、胎児が生きて出生すれば相続開始時や不法行為時に遡って権利能力を取得するとする制度である。」

解除条件説(有力説)

「これらの規定は、その本質を解除条件的なものと考え、胎児は胎児の段階で権利能力を取得するが、生きて出生しなかった場合は、遡って権利能力を失うとする制度である。」

 停止条件説に従った場合、生きて生まれなかったら、停止条件が成就していませんから、権利能力は取得できません。

 解除条件説に従った場合、生きて生まれなかったら、遡って権利能力を失います。

 いずれにしても、生きて生まれなかった場合は、権利能力を得ませんので、

既に生まれたものとみなされないため、例外則は適用されないと考えてよく、問題文の記述は妥当ではないということになります。

  より、詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。

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  上記メルマガ34号を発行したのは、12月9日でした。

 その後、12月12日に、大阪府知事選に出馬表明をした、橋下徹氏が、記者会見において、一度は出馬を見送ったにもかかわらず、

再度出馬を決めたことに関し、解除条件・停止条件といった概念を使いながら説明をされていたことが印象的でした。

  上記関連記事 

 メルマガの読者様で、上記会見をご覧になった方は、「なんとタイムリーな!」と思われたのではないでしょうか。(^^)

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