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 犯罪を犯したと捜査機関から疑われている者で、今だ起訴

(この場合、公訴提起を指す。:公訴提起とは、検察官が特定刑事事件につき、裁判所の審判を求める行為をいう。)

されていない者を「被疑者」といいます。

対して、起訴されている者は「被告人」といいます。

 憲法33条以下は、この「被疑者」及び「被告人」の権利につき、規定しています。

 憲法33条は以下のように規定しています。

「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」

 同条における「司法官憲」とは、裁判官のことを指します。

 33条は、犯罪捜査機関に対して、裁判官がチェック機能を果たすことにより、国民の人身の自由を保護しようとする趣旨の条文であるとされています。

 ただ、現行犯逮捕の場合は、

1.通常、裁判官から令状を取る暇がないこと、

2.現行犯罪ですから、誤認逮捕のおそれが少ないこと、

3.現行犯罪の場合は、逃亡や証拠隠滅の可能性が高い

等の理由により、令状なくして逮捕できる、つまり令状主義の適用が排除されています。

 刑事訴訟法210条1項には以下のような規定があります。

「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。」

 この場合の逮捕様式を「緊急逮捕」といいますが、この緊急逮捕が、憲法33条に違反しないか否かという論点があります。

 憲法33条は現行犯の場合のみが令状主義の例外であると読める書き方をしているため、

現行犯逮捕ではない緊急逮捕はじゃあどうなのかということで問題になるわけですね。

 判例(最大判昭30.12.14)及び通説は、理由は異なるのですが、結論としては、刑事訴訟法210条1項のような現行犯逮捕に準ずるレベルの厳格な制約の下での緊急逮捕は合憲であるということで一致しております。

 33条関連ではあと、「別件逮捕・勾留」(以下、別件逮捕等という)の問題があります。

 別件逮捕等とは、証拠が万全な軽微な犯罪で、被疑者の身柄を拘束し、証拠が揃っていないより重大な犯罪(本件)の自白を得ようとする捜査方法のことをいいます。

 学説は別件基準説と本件基準説(通説)に分かれており、前者は、当該別件の逮捕等の理由と必要性を具備しているのであれば、本件に関する取調べをしても適法であると考えます。

 通説である後者の本件基準説は、別件逮捕をした上で、逮捕等の要件を満たしていない本件の取調べを行なうことは違法であるとします。

 捜査機関の取調べが、本件基準説に基づいて違法となる本件の取調べであるか否かは、

1. 本件と別件の犯罪としての重さの差、関連性があるのか否か、

2. 全取調べ時間中の本件に関する取調べ時間の割合等の取調べ状況、

3. 捜査が当初から本件の立件を目指すものであり、枝葉の別件と並行して行なわれていたか否か、

等を総合的に考慮して判断すべきであると本件基準説では考えます。

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 憲法34条は以下のように規定しています。

「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。

又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」

 同条における「抑留」(起訴前のもの)とは、一時的身体拘束を指し、「拘禁」(起訴前・起訴後のものがある)とは長期に及ぶ身体拘束を指すとされています。

 抑留・拘禁は人身の自由制約の典型的なものですが、34条は、それらにつき、

1.理由告知が必要であること

2.弁護人依頼権

3.拘禁に関して正当理由が必要であることないし要求があった場合にそれを公開法廷で明示しなければならないこと

を定めています。

 身体拘束は、刑事手続以外の行政手続でも場合によっては行なわれます。

 例として、麻薬取締法(58条の8以下)や感染症法(19条)上の強制入院措置等があります。

 学説には、これらの場合にも、33条や34条を準用し、人身の自由を保障すべきであるとする説があります。

!~(=^‥^)ノ■

 憲法35条は以下のように定めています。

「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」
 
 いわゆる住居不可侵の原則ですが、これは古典的人権といわれています。
 
 ということは、市民革命以前は権力者が平気で人のうちの中にズカズカと入ってくる場合が多かったということなのでしょうね。ヾ( ̄。 ̄*)
 
 住居不可侵は、人身の自由という側面とともに、当たり前ですがプライバシー権としての側面もあります。
 
 本条についても、行政手続に適用されるか否かが問題となりますが、
判例(最大判昭47.11.22)は、
 
「刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで、当然に35条の保障の埒外とはならない」
 
とし、一般論としてですが、35条の行政手続への適用可能性を肯定しています。
 
 
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 憲法36条は以下のように定めています。

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」

 上記拷問には肉体的苦痛を伴うものだけではなく、精神的苦痛を伴うものも含まれます。

 絶対禁止ですから、いかなる例外も認められません。

 戦前は自白を取るために公然と拷問を行なうという事実があったわけですが、その反省からこの条文前段が規定されました。

 36条前段をさらに強化するために、38条2項、3項で自白の証拠能力や証明力の制約を行なっています。

 残虐な刑罰とは、判例(最大判昭23.6.30)によると

「不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰」

のことであるとされています。

 これに関しては、死刑が残虐な刑罰にあたるか否かが問題となるわけですが、

判例(最大判昭23.3.12)は、憲法13条後段が、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定め、

憲法31条が、

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

と定めているが、これらを反対解釈をすると憲法は死刑の存在を前提としていると考えられる等を理由として、

死刑そのものは残虐な刑罰にあたらないとしていますが、死刑廃止論も学説上有力であり、今も激しい議論が続いています。

( ・_・ ゞ-☆

 憲法38条1項は、以下のように規定しています。

「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」

 これは、アメリカ合衆国憲法修正5条に由来する「自己負罪拒否特権」に相当するものであるとされています。

 判例(最大判昭32.2.20)は、氏名は上記でいう不利益な事項ではないとしています。

 ですが、氏名が犯人特定事項となる場合は、氏名についても不利益事項となり、

38条1項の保障が及ぶとするのが学説上、多数説となっています。

 38条1項も、行政手続に適用されるか否かが問題となるわけですが、判例(最大判昭47.11.22)は、

「憲法38条1項による保障は、純然たる刑事手続以外においても、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続にはひとしく及ぶものである。 」

としています。

 なお、38条1項は、被疑者だけではなく、被告人にも保障される権利であると解されています。

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