(前回からの続きです) 

 経験則に反しないからといって、それだけで、その主張事実を真実と認めるわけにはいきません。


 経験則に合致していても、

その主張事実が「動かし難い事実」、

(公知の事実あるいは客観的に信用力が確定している証拠によって確認し得る事実)

に反する場合は、真実と認めるわけにはいきません。


  よって、第一の関門が、「経験則」となり、第二の関門が「動かし難い事実」ということになります。

 例えば、

 屬い笋諭■戮蓮会社の同僚で仲のいい友人だった人なんだよ。だから、借用書も、保証人もとらずに貸したんだよ。」

というXの証言に関し、複数のXの同僚に頼んで取り寄せたX所属の会社の会社員名簿にYの名前がなく、

逆に別の会社の会社員名簿にはYの名前があったとすると、これが「動かし難い事実」となって、

Xの主張はこれに反するわけですから、これまたXの主張を真実と認めるわけにはいかないということになります。

あるいは、

◆孱戮蓮∩漢鈎里蕕覆た佑世辰燭韻鼻⊃用できる保証人を付けさせた上で借用証書を差し入れさせて貸したんだよ。」

というXの証言に関し、

複数の異なる信頼のおける筆跡鑑定人に借用証書の鑑定を頼んだところ、

全員がYの署名とされる筆跡を「これは、YのものではなくXの筆跡である」と断定し、

これに反する鑑定結果はないような場合も、これが「動かし難い事実」となってXの主張は真実とは認めるわけにはいかないとなるわけです。

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 逆にXの主張が「経験則」に反することもなく、「動かし難い真実」に反することもなければ、

(例として、Yの名前がX所属の会社員名簿に載っていた、借用書のYの署名が実際にYのものであった等)

 一応真実と認めてもいいことになるので、行政書士の「事実認定」(事実証明作業)はクリアしたことになり、

 法的効果を生む要件(要件事実:金銭消費貸借契約の場合は、金の受け渡しと返還約束があったこと)に、

この事実を当てはめた上で、

文章にまとめて内容証明を起案し、

Y宛ての内容証明を送ってもよいということになるわけです。

 つまり、内容証明起案の場合は、まず行政書士は、事実証明作業として、

 峽亳蛎Г鉾燭靴覆い」

◆崙阿し難い事実に反しないか」をチェックし、

このチェックをクリア(どちらにも反しないと確認できたら)したら、

「要件事実」に基づき、文面を起案し、そしてはじめてYに送付することができるということになります。

(事実認定概論2に続く)

(参考文献)

ケースブック要件事実・事実認定

要件事実・事実認定入門―裁判官の判断の仕方を考える

 

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