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 さて、上記メルマガ(以下、単にメルマガといいます)では、ここ数回、民法の最要所のひとつである権利外観法理について概観してきました。

 ここをしっかりとマスター(あやふやではダメです。しっかりと腑に落としているレベルのことをここではマスターしたと呼んでおります。)すれば、行政書士試験科目たる民法の征服まであと一歩のところまで迫っているといっても過言ではないものと思います。

 そこで、権利外観法理の基礎(メルマガをまだご登録されていないという方は、メルマガ「法的思考を身につけて絶対合格行政書士!」のバックナンバーでご確認ください)をマスターできたかどうかを確認するために以下の問題を考えてみましょう。

 以下の問題は、平成9年度の国家公務員試験1種(国機忙邯海能仟蠅気譴燭發里任垢、国気量泳_別椶箸靴討蓮∈覇餔彭戮量簑蠅任后

 (恐らく今後の行政書士試験においても、この程度のレベルの民法科目の出題は頻繁に見られてくるようになることでしょう。)

 この問題が解けたなら、権利外観法理については、相当の自信を持っていただいてもよいものと思います。

 権利外観法理は民法全体における指針となる部分でもあり、ここがマスターできれば、その他の部分の理解についてもさほどの困難はなくなります。

 ゆえに非常に大事なところでもあるのですが、メルマガで勉強してきたことの確認をする上でも是非とも以下の最難易度(国気箸靴討蓮縫ラスの問題にチャレンジしていただければと思います。

(文字が小さくて見えにくい場合は、今回の記事をコピーアンドペーストして、ワード等に張り替えて、文字の大きさを調整した上でプリントアウト等してお読み頂ければと思います。)

 なお、以下の問題には、「仮登記」という用語が出てきておりますが、これについては、以下のHPをご参照していただいてから、問題文をお読み頂ければと思います。

http://www.will-ing.jp/060529/untitled.htm (仮登記とは?)

 また、ヒントとして、選択肢1及び3の前半部分は正しい記述(最判昭32.6.7)です。

(選択肢1の「・・仮登記として有効とみるべきであり、」の部分までと、選択肢3「・・所有権保全の仮登記として有効とみるべきであるから、」の部分までは判例の考え方に基づくものであり、判例に照らし考える必要があるこの問題においては正しい記述となっています。)

 以上とメルマガで概観してきた権利外観法理の基礎的思考を合わせもって考えれば、以下の最難問の解答も見えてくるものだと思います。

(以下国喫神9年度民法出題から引用)

 Yは、平成3年7月にAから宅地を買い受け、翌年5月に代金の支払いを終了したので、所有権保全のため、Aに仮登記手続をすることを求めた。Aは、登記原因を証する書面として、YがAに対して平成5年12月末を弁済期限として金銭を貸し付け、その担保としてAが弁済期限に弁済しないことを停止条件として、本件宅地の所有権をYに代物弁済として移転する旨の停止条件付代物弁済契約書を作成し、これらの書面が売買による本件宅地の所有権を保全するための仮登記手続に必要であると信じたYの押印を得た上、Yとともに司法書士に登記手続を委任し、平成5年6月、本件宅地につき、Yのために所有権移転請求権保全の仮登記(本件仮登記)を了した。

 一方、Aは、平成8年2月にBに本件宅地を売り渡し、さらに同年4月Bは、Xに本件宅地を売り渡した。そして、Xは買い受けると同時に本件宅地について所有権移転登記を了した。

 以上の事例に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものは、どれか。

1.本件仮登記はYが所有権を保全するための仮登記と信じて行われたものであり、仮登記された権利関係と実体上の権利関係に実質的な同一性があるから、Yの所有権を保全するための仮登記として有効とみるべきであり、Yが本件仮登記が所有権を保全するためのものであると信じたことに過失があり、かつXが善意であるというような事情がある場合は別として、Xは、その抹消を請求することができない。

2.本件仮登記は実体上の権利を反映しない無効な登記であり、Yは、対抗要件を備えておらず、Xに対して自己の権利を主張することはできないというべきであるから、Xは、Yに対して本件仮登記の抹消を請求できる。

3.本件仮登記が所有権の移転を前提として行われ、外見上も停止条件の成就により所有権がYに移転していると判断できること、さらに仮登記された権利関係と実質上の権利関係との差異が軽微であることにかんがみれば、本件仮登記は所有権保存の仮登記として有効とみるべきであるから、Xの善意悪意にかかわらず、Xは、本件仮登記の抹消を請求することができない。

4.Yは、Xが善意無過失である場合には、Xに対し、本件仮登記が実体上の権利関係と相違し、Yが仮登記を得た所有権者であって停止条件付代物弁済契約上の権利者ではないと主張することはできないから、Xは、本件仮登記に係るAの債務を弁済供託して、Yに対して本件仮登記の抹消を請求することができる。

5.Yは、停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権についてのみ対抗要件を備えているが、金銭債務を担保するための停止条件付代物弁済契約についてはその停止条件が成就しただけでは所有権移転の効力は発生しないから、Xの善意悪意にかかわらず、Xは、Aの債務を弁済供託して、Yに対して本件仮登記の抹消を請求することができる。

(国喫神9年度民法出題終わり)

 解答・解説は、次回に。。

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