大阪:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ

法務・会計・心理学の1級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

2015年05月

大阪・寝屋川の行政書士・マンション管理士・FPです。東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)1級・日商簿記1級・日心連心理学検定(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは、E-MAIL  fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp  まで

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

Website: http://sasakioffice.la.coocan.jp/

深夜における酒類提供店の開店手続

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今回は、深夜営業をする居酒屋、バーなどの深夜における酒類提供店の開店手続についてみてみたいと思います。

 主にお酒を飲んでもらうことがメインのお店で、午前0時以降にも酒類を提供する場合は、飲食店の営業許可以外に、公安委員会(受付窓口は警察)に届出書を提出する必要があります。

 深夜酒類提供飲食店の営業開始届手続は、役所への手続としては、最難関の部類に入る風俗営業許可申請に難易度的に近く、営業できる法律上の要件も厳しいのですが、提出書面なども特殊な図面を作成し提出しなければならない、窓口が警察で普段警察などには行かない人にとっては気が引ける等があり、各種の困難が予想されます。

参考;当ブログの風俗営業許可申請に関する記事)http://sasakihoumukaikei.blog.jp/archives/65952323.html

 ご自身で深夜酒類提供飲食店の営業開始届手続をされる場合は、かなりの勉強をしなければならず、また特殊な図面作成技術を身につける必要があるものと思いますが、「開店時にしかしない手続をするためにかなりの勉強などしてられない。特殊な図面って何だ?情報もなかなかないし、特殊な図面作成技術を身につけるといっても、身につけようもないし、そもそも図面は苦手だ。そんなことしている時間があるなら、もっと、重要な開業準備が他あって、そちらに時間を使いたい。警察への手続は敷居が高く、誰かに付き添ってサポートしてもらいたい。」と思われる場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂ければと思います。

 臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(
R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一
(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(16号)・日商簿記検定1級認定者・FP
大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)


にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ



人気ブログランキングへ

hard-rock-cafe-282006_640


 

酒類販売業免許について

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

 当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今回は、酒類販売業免許申請についてみてみたいと思います。

http://getnews.jp/archives/859851
 栓を抜かないでほしいって、通じるのか?

 上記のような記事を見つけたのですが、結論からいうと、酒税法の規制により、原則として、居酒屋やバーでは、栓を抜かずにビールを客に出せないことになります。

 ボトルや樽から注いだお酒を、来店客に提供する場合は、「飲食店営業許可」で行なうことができるのですが、未開栓の酒類をボトルや樽ごと売る場合は、酒類販売業免許申請を行い、「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

 なお、「飲食店営業許可」の取得の条件(要件)は、「酒類販売業免許」の取得に比べると、ハードルは高くないのですが、

(ただ、あくまでも、「酒類販売業免許」の取得と比べた場合であって、「飲食店営業許可」の取得の場合でも、当然、衛生面が確保された店舗が必要ですし、調理師等がいなければ、店主あるいは従業員のうち誰かが講習を受け 「食品衛生責任者」 なければなりませんし、手続き的にも少し面倒な図面作成や保健所との交渉・折衝などが必要です。)

「飲食店営業許可」に関する当ブログの参考記事;http://sasakihoumukaikei.blog.jp/archives/65952105.html

大手スーパーやコンビニ店等以外で、「酒類販売業免許」の取得をすることは、「飲食店営業許可」取得に比べるとかなりの困難が伴います。

 根拠法となっている酒税法も難解で、また書面作成や申請手続も非常に面倒で、さらに許可権者である税務署との交渉・折衝も大変です。

 しかし、それ以前に、申請者に経営経験、酒類ビジネス経験があることや、仕入先のあてがちゃんとあること、資産状況がしっかりしていること等の、細かで厳しい要件をクリアしなければなりません。

 つまり、いくら書類をしっかり完璧に書いても、申請者に経営経験や酒類ビジネスの経験がない、仕入先も決まっていない、資産状況も磐石ではないということになると、免許取得はおぼつかず、そういう意味での難しさもあります。

 なお、大手コンビニにフランチャイズ加盟して、「酒類販売業免許」を取得しようとする場合は、大手コンビニ本部のサポートが受けられるだろうということで、経営経験や酒類ビジネス経験がなくても、酒類販売管理者研修を受講することなどによって、大幅に要件が緩和される場合もあります。

 また、いずれの許認可手続も同様ですが、各地方によって、手続方法が異なる場合がありますので、この点も注意が必要です。

 酒類販売業免許申請の手続は、このように非常に面倒な手続ではありますが、この面倒な作業をしたからといって、本来業務に何か役立つかというと、役立つものはあまりないと思われ、「こんなことするぐらいなら、もっと役に立つ開業準備に時間を回したい」等とお考えの場合は、是非、お近くの酒類販売業免許申請の専門家である行政書士に、書面作成及び提出手続の代理をご依頼することも一考ではないかと思います。

 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(16号)・日商簿記検定1級認定者・FP

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

Website
http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/


にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ

alkolismus-64162_640
 


風営法について

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今回は、風営法についてみてみたいと思います。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20150513/1958425

 上記は、
無許可で客を接待したとして、栃木県小山市のバースナックが風俗営業法(風営法)違反容疑で摘発されたとのニュースです。

 風営法上の「風俗」という言葉が誤解されている傾向にあると思います。

 風俗とはもともとは、ある時代の風習を指す言葉だったのですが、今では、「性風俗」あるいは「性風俗店」を指す言葉かのようになってしまっています。なので、「性風俗店(裸産業店)」でなければ、許可はいらないと誤解されている方がおられるのかもしれません。

 風営法上の「風俗営業店」は、「性風俗営業(裸産業)店」のことではなくて、ざっくりいうと(ざっくりなので正確ではないのですが)、接待を行なうお店ゲーム(マージャン、パチンコ、TVゲーム等)を客に楽しんでもらうお店等をいいます。

 そして、これらのお店、具体的には、バー、スナック、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター等々を行なう場合は、風俗営業の許可が必要となります。

 なお、このような名前でないお店例えば、メイドカフェであっても、接待を行なうのであれば、風俗営業店となり許可が必要となりますし、逆にスナックという名称であっても、接待を行なわないのであれば風俗営業店とはなりません。

 なお、では「接待」とはなんなのかということなのですが、これの法律上の解釈としては、一概には言えない難しいところがあります。

 特定少数のお客を相手に、ある程度長い時間話をしたり、お酌をしたり、一緒に歌ったり、歌を聞かせたり、踊りを見せたり、手を握ったり、身体を密着させたりする行為等は、通常、原則として「接待」に当たるとされています。

(開業を前提とする場合は、自店が行なおうとしている営業が、接待にあたるかどうか、許可が必要かどうか、許可が必要であればどのような手続が必要なのかを、風俗営業許可権者である公安委員会や、担当窓口である警察、行政書士等の専門家に、店を建築したり、借りる前に早めにお問い合わせ頂ければと思います。)

 そして、接待を行なうお店をする場合は、風俗営業許可申請を行い、「風俗営業許可」を受ける必要があります。

 なお、この許可の取得は、かなり厳しいものがあります。

 風俗営業店を行なうことができる場所についても、どこでもできるわけではなくて、厳しい制限があり、また店の構造、営業時間等にも厳しい制限があります。

 さらに申請手続も、一般の人にとってはかなり難しい手続となります。図面も特殊な図面が数種必要となり、そのお店を設計した設計士が作った図面とは、また別の図面を作成する必要があります。

 この図面の作成もかなりの難関で、にもかかわらずそれらの書類作成に関する情報もあまりありませんので、一筋縄ではいかないものと思います。

 このような次第ですので、風俗営業店の開業には各種の困難が伴うことになります。

 なお、風営法上は、「性風俗営業店」は、「性風俗関連特殊営業」店といいます。つまり、法律上はこちらは、「風俗営業」店という名称ではありません。開店に必要な手続も異なります。

 また、いずれの許認可手続も同様ですが、各地方によって、手続方法が異なる場合がありますので、この点も注意が必要です。

 このように風俗営業許可申請手続きも、非常に面倒な手続ではありますが、この面倒な作業を苦労してしたからといって、本来業務に何か役立つかというと、役立つものはあまりないと思われ、「こんなことするぐらいなら、もっと役に立つ開業準備に時間を回したい」等とお考えの場合は、お近くの風営法専門行政書士に、風俗営業許可申請に関する書面作成及び提出手続の代理代行をご依頼することも一考ではないかと思います。

 行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)
Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ


bar-601302_640


不動産業(宅建業)開業手続

大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

今回は、不動産業(宅建業)開業手続についてみてみたいと思います。

 不動産業(宅建業:不動産業といっても大家業等は許認可は不要です。)開業の手続も、必要書類収集と書類作成、役所への提出手続等が、面倒な作業になると思います。

 飲食店や美容・理容室と異なり、不動産業(宅建業-不動産売買業・不動産売買賃貸仲介代理業)の営業許認可の要件は、店舗が衛生的であるかなどの設備面での要件は少なく、主に、人と手持ち資金に関する要件がチェックされます。

 人に関しては、経営者などに宅建業法に定める処罰経歴等がないかどうか、宅建士(宅地建物取引士;従前の宅地建物取引主任者(宅建主任者))が、法定必要人数配置されているかどうかなどがチェックされることになります。

 資金面については、法定の業界団体に加入することで、少しは楽になりますが、かかる法定業界団体への加入手続きが必要で、手続的に作業が増えることになります。

 また、いずれの許認可手続も同様ですが、各地方によって、手続方法が異なる場合がありますので、この点も注意が必要です。

 非常に面倒な手続ではありますが、この面倒な作業をしたからといって、本来業務に何か役立つかというと、役立つものはあまりないと思われ、こんなことするぐらいなら、もっと役に立つ開業準備に時間を回したい」等とお考えの場合は、お近くの行政書士に、宅建業免許申請(宅地建物取引業免許申請)に関する書面作成及び提出手続の代理をご依頼することも一考ではないかと思います。

 宅建士試験に合格している等の、宅建業法の専門家である行政書士なら、なお良いものと思います。

 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(
R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。

 気になる行政書士の報酬(行政書士によるサポートの手数料、料金)は、個々の行政書士、免許の種類(大臣・知事)、案件の難易度等によってケースバイケースではありますが、例えば、もっとも難易度の低いもの(個人・知事、営業所
1箇所等)ですと、おおむね10万円〜ぐらいではないかと思います。(法定の業界団体である協会・保証協会入会書類作成・提出手続行政書士報酬、行政書士の交通費等は別途となる場合が多いものと思います。また、役所に支払わなければならない手数料・登録免許税・協会・保証協会の入会金・会費、各種書類の収集費等の実費等も除きますので、これらも別途かかります。)

参照ウェブサイト:
https://www.zentaku.or.jp/about/flow04.html

(宅地建物取引業免許の申請 不動産開業までの流れ 宅建協会ウェブサイト)

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(
R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(16号)・日商簿記検定1級認定者・FP

大阪府行政書士会所属(会員番号
4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域
-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

Website
http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ


brick-house-290320_640



理容所・美容所開設の手続き

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

 当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今回は、理容所・美容所開設の手続きについてみてみたいと思います。

 理容所(俗にいう理髪店等)・美容所(俗に言う美容院、美容室等)を開設するにあたっては、以下のような書類の収集・作成及び提出・持参が必要です。

 営業を予定している施設を所轄する役所に、開設届出書・構造設備等施設の概要・従業者名簿・理容師及び美容師の診断書(1ヵ月以内のもので、結核及び伝染性皮膚疾患について明記したもの)・登記事項証明書(開設者が法人の場合;3ヵ月以内のもの)・住民票の写し(開設者が外国人の場合)等を提出し、理容師及び美容師全員の免許証・管理理容師及び管理美容師の修了証書(理容師及び美容師である従業者が2名以上在籍する場合)等を持参する必要があります。(大阪市の場合)

 この手続も、要件の確認、手続に必要な書類収集と図面作成、役所との面談等が大変だと思います。

 なお、いずれの職種の店舗開設許認可もそうですが、店舗の構造・場所・設備等が許認可要件となっている場合が多いですので、店舗を借りる前、内装工事をする前に、借りようとしている店舗、工事しようとしている内容が、許認可の要件を満たすか否かを確認する必要があるものと思います。

 借りてから、あるいは内装工事をしてから、許認可の要件を満たさないということになると、大きな損害が生じてしまうことになりますので、注意が必要だと思います。

 また、いずれの許認可手続も同様ですが、各地方によって、手続方法が異なる場合がありますので、この点も注意が必要です。

 「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、図面まで用意しないといけないなんて・・。そんなことに、時間を割かれるのはたまらない。また、本業に役立つことも少なそうな役所への手続や、慣れない書類作成をしている時間があれば、見込み客への挨拶回り等の、もっと経営者として大事な開店準備をしたい、役所への手続はストレスがたまる。」・「許認可の要件を満たす店舗であるのかどうか、新築前・改築前・改装前・賃貸前に専門家のアドバイスを受けたい。」という場合は、是非行政書士にご相談頂き、理容所、美容所の開設届出に関するサポートを受けて頂ければと思います。


 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。

 行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)


Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ

hair-salon-529917_1280




飲食店等の食品衛生法に関する営業許可

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

 当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 飲食店等の営業許可については、店舗図面の提出が必要ですが、この図面作成が場合によっては大変かもしれません。また、衛生的な管理運営のために、店舗ごとに「食品衛生責任者」をおかなければなりません。


 「食品衛生責任者」としての資格がある方は、調理師、製菓衛生師、栄養士、食品衛生責任者養成講習会修了者等で、必ずしも調理師でなくてもOKです。食品衛生責任者養成講習会を修了することが近道かもしれません。

 なお、いずれの職種の店舗開設許認可もそうですが、店舗の構造・場所・設備等が許認可要件となっている場合が多いですので、
店舗を借りる前、内装工事をする前に、借りようとしている店舗、工事しようとしている内容が、許認可の要件を満たすか否かを確認する必要があるものと思います。


 借りてから、あるいは内装工事をしてから、許認可の要件を満たさないということになると、大きな損害が生じてしまうことになりますので、注意が必要だと思います。


 また、いずれの許認可手続も同様ですが、地方によって手続方法が異なる場合がございますので、この点注意が必要です。

 「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、図面まで用意しないといけないなんて・・。そんなことに、時間を割かれるのはたまらない。また、本業に役立つことも少なそうな役所への手続や慣れない書類作成をしている時間があれば、見込み客への挨拶回り等の、もっと経営者として大事な開店準備をしたい、役所への手続はストレスがたまる。」・「許認可の要件を満たす店舗であるのかどうか、新築前・改築前・改装前・賃貸前に専門家のアドバイスを受けたい。」という場合は、是非行政書士にご相談頂き、飲食店営業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。


参考ウェブサイト) http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000004299.html

(飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係 大阪市ウェブサイト)


行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)


企業法務スキルを身につけるための資格:ビジネス実務法務検定試験(R)

  大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 東京商工会議所主催、ビジネス実務法務検定試験(R)は、企業活動に関係する民法・会社法から、消費者法、独占禁止法、民事訴訟法、国際法、著作権法等の知的財産法まで、幅広くビジネスに関する法務知識が問われます。

 3級・2級・準1級・1級の4段階があり、1級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ(R)」、2級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エキスパート(R)」、3級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務リーダー(R)」の称号が付与されます。

 多くの企業でこの資格取得のための学習を企業研修化したり、採用・昇進などの目安にしております。法務部門のみならず、あらゆる部署の担当者が、例えばこの試験の3級レベルの知識を身につければ、業務上のリスクを軽減でき、企業へのダメージを事前に回避できる可能性が高まります。
 

 当事務所研修・講義・書籍執筆等企画実施部門である、佐々木法務会計研究所では、平成10年に、ビジネス実務法務検定試験(R)が創設された当初から、他に先駆けて、この資格試験受験のための講座の企画を行ない、全国的な資格学校である大栄国家試験学院(現資格スクール大栄)をはじめ、各種企業、大阪商工会議所、関西国際大学、京都産業大学、奈良大学、大阪国際大学、奈良学園大学等にて、受験講座の講義をとり行ってきました。
 

 いまだ数少ない、ビジネス実務法務検定試験(R)1級合格者である、商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ(R)の資格を有する弊所所員が、長年の実績のもとに、わかりやすく講義いたしますので、ビジネス実務法務検定試験(R)受験対策講座や、企業法務研修のご用命は、是非弊所までご相談頂ければ幸いにございます。

 

  また、企業法務の他、簿記会計・宅建士試験受験対策・マーケティング・メンタルヘルス・心理学などに関する、企業研修・商工会議所、各種業界団体での講演・資格学校、大学等での講義・書籍執筆・法務会計分野における教材執筆等については、弊所は、20年以上の実績がございます。

 これらの研修・講義・執筆等のご依頼も、是非お気軽にお問い合わせのほどをよろしくお願い申し上げます。


※ 弊所ないし弊所代表者が行った研修・講義・講演・講座等の導入企業・学校・団体一覧:


 雇用促進事業団・株式会社大栄総合教育システム(大栄国家試験、経理学院:現資格スクール大栄)・財団法人とよなか男女共同参画推進財団・大阪市立婦人勤労センター・関西国際大学エクステンションセンター・帝塚山大学エクステンションセンター・京都産業大学資格講座・大阪産業大学エクステンションセンター・奈良大学社会学部・大阪国際大学経営情報学部・奈良産業大学(現奈良学園大学)ビジネス学部・大阪市立勤労青少年ホームトモノス住之江・大阪商工会議所・神戸商工会議所・奈良商工会議所・草津商工会議所・神戸新聞社文化センター・日本行政書士会連合会・大阪府行政書士会・兵庫県行政書士会・滋賀県行政書士会・岐阜県行政書士会岐阜支部・鳥取県行政書士会・福岡県行政書士会博多支部・大分県行政書士会・岩手県行政書士会・長崎県行政書士会・(社)日本知的資産プランナー協会・株式会社矢崎総業・大和紡績株式会社(ダイワボウ)・株式会社長谷工アーベスト・株式会社住宅新報社・人材ニュース株式会社・株式会社メイプルツリー等

※ 提供可能研修コンテンツ:基本講座・入門講座


 会社員、経営者等のためのメンタルヘルスケア講座・会社員、経営者等のための会計学入門講座・会社員、経営者等のための企業法務入門講座・会社員、経営者等のための契約法務入門講座・会社員、経営者等のためのマーケティング入門講座・よりよい関係を構築するための上司と部下のコミュニケーション講座・相続・遺言基礎知識講座・賢い消費者になるための消費者法講座・行政書士等の士業のためのリーガルカウンセリング講座等(これら以外についても応相談可)


※ 資格取得講座


 日商簿記検定試験3級受験対策講座・東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)3級受験対策講座・宅地建物取引士資格試験受験対策講座等(2級以上の中上級検定試験等の対策講座や、例示のない資格試験講座対策についても応相談可。なお、弊所所員取得資格については以下の弊所の所員の多彩な保有資格をご参照のほど。)


料金例:2時間半の研修1回 20人まで 10万円 21人以降は1人増加ごとに5,500円追加 教材費別途 講師交通費等実費別途 等 (参加人数が10人未満等の少人数の場合等は予算に応じて応相談可。是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。)
 

 ※ 弊所の所員の多彩な保有資格

 弊所の所員は、弊所業務に必須な行政書士・マンション管理士資格を保有するだけでなく、行政書士・マンション管理士等の業務を遂行する上で、必要な知識・能力を得るために、宅地建物取引士資格試験・管理業務主任者試験・貸金業務取扱主任者資格試験・日本商工会議所主催簿記検定1級試験・日本心理学諸学会連合主催心理学検定(R)特1級試験・大阪商工会議所主催メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験(ラインケアコース)・AEAJアロマテラピー検定1級試験等に合格しています。

 

  また、商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・1級建設業経理事務士・2級知的財産管理技能士・2級ファイナンシャルプランニング技能士・著作権相談員等の業務関連周辺資格、その他コンピュータ・会計ソフト・英語等の語学等に関する情報リテラシー資格等多数有し、加えて、業務上必要な知識・能力を得るための行政書士会等の研修に随時参加し、能力担保を図っています。また、20年以上に渡り、各種の講義・講演・講習・執筆を数多く行なってきております。
 

  それゆえに、多彩な研修・講習・講演・執筆の企画実施が可能ですので、企業研修・講義・講習・出版コンテンツをお探しなら、煩わしいそれらの企画・実施を親身にサポートいたしますので、是非弊所までご相談頂ければと存じます。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定
(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)


大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四条畷市・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/ 

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ

university-105709_1280





 

建設業許可の許可要件と欠格要件

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

今回は、前回に引き続き建設業許可についてみてみたいと思います。

http://sasakihoumukaikei.blog.jp/archives/65952079.html (前回の内容:建設業許可について)

 今回の内容は、建設業許可の許可要件と欠格要件です。建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する、4つの「許可要件」を備えていることと、同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

 では、まず「許可要件」から見ていきたいと思います。

 〃弍超般海隆浜責任者

 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(建設業法第7条第1号)
 
 建設業許可を得るためには、建設業の経営業務について、一定期間の経験を有した者が、最低でも1人は必要であるとされています。
 
 なお、具体的な要件は、以下のとおりです。
 
 許可を受けようとする者が、法人である場合には、常勤の役員のうちの1人が、また、個人である場合には、本人又は支配人のうちの1人が、次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を「経営業務の管理責任者」といいます。
 
(イ)「許可を受けようとする建設業」に関し、「5年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
 
(ロ)「許可を受けようとする建設業以外」の建設業に関し、「7年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
 
(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、「経営業務管理責任者に準ずる地位」にあって次のいずれかの経験を有していること。

 (a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 (b)7年以上経営業務を補佐した経験
 
*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
 
 ・株式会社又は有限会社の取締役
 ・委員会設置会社の執行役
 ・持分会社の業務を執行する社員
 ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事
 
*上記の、「経営業務管理責任者に準ずる地位」に該当するか否かは、個別ケースごとに、許可行政庁により審査が行われることになります。

◆\貲さ蚕兌

専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)
 
 許可を得るためには、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。

 この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が、一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

 また、専任技術者はその営業所に常勤していることが必要です。

 なお、,侶弍超般海隆浜責任者(以下、「経管」と略します)も、△寮貲さ蚕兌圓寮瀉屬癲許可要件の1つであるため、許可を取得した後に、経管や専任技術者が不在となった場合は、許可の取消しの対象等になるので、注意が必要です。
 
 また、一般建設業と特定建設業では、専任技術者の要件が異なりますので注意が必要です。
 
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、次に掲げるいずれかの専任の技術者を置くことが必要です。
 
≪一般建設業許可の場合≫
 
 峪慊螻慍覆砲ける学歴+実務経験」・・・・「指定学科(参照;指定学科一覧)」修了者で、高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

  
 
 
 
 
≪特定建設業許可の場合≫
 
 
∋愼慨篤津実務経験を有する者

 一般建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて、2年以上、指導監督的な実務経験を有する者
 
B膺弾段滅定者:指定建設業(※)7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者
 
(※)指定建設業・・土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業。の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

 「指定建設業」を受けようとする場合に、設置しなければならない専任技術者は、上記)瑤廊の要件を満たすことが必要です。

3.誠実性

 請負契約の締結や、その履行に際して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろん、建設業の営業取引において、「重要な地位にある役員」についても同様です。
 
 
4.財産的基礎等

 

≪一般建設業≫

次のいずれかに該当すること。
 
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の、過去5年間許可を受けて、継続して営業した実績を有すること
 
≪特定建設業≫
 
次のすべてに該当すること。
 
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が、75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

※ 上記、財産的基礎等の要件(とりわけ特定建設業の場合)を理解するためには、簿記・会計学・財務分析に関する一定の知識が必要になってくるものと思います。



 
続いては、「欠格要件」についてです。

 許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や、重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者や、その役員等若しくは建設業法施行令第3条に規定する使用人が、次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません。
 
*許可を受けようとする者が次の,らのいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、)瑤廊Гらまでのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。
 
 \年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 
◆‖茖横江鯊茖厩狢荼濤翹瑤和莽珊罎乏催することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 
 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
 
ぁ〜姐罎傍定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
 
ァ‖茖横絃鯊茖街猖瑤和茖宜爐竜定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 
Αゝ可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
 
Аゞ懍以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
─,海遼[А建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([13]において「暴力団員等」という。)

 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの
 
 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
 
 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 このように、建設業許可を得るためには、上記許可要件の確認が大変で、また許可要件に該当している、欠格事由に該当しないことを立証する資料等を収集し、提出する必要があるため、非常に大量の書類が必要になる場合があります。

 さらに、建設業簿記や建設業会計学の勉強をしなければ書くのが困難な提出書類(財務諸表等)が必要となる場合もあり、「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、時間を割かれるのはたまらない。」という場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂き、建設業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 気になる行政書士の報酬(行政書士によるサポートの手数料、料金)は、個々の行政書士、許可の種類、案件の難易度等によってケースバイケースではありますが、例えば、もっとも難易度の低いもの(新規・一般・知事・個人、各種の立証も容易(例えば、専任技術者要件は、国家資格証で立証でき、実務経験での立証(困難な場合があります)はしなくてよい等)ですと、おおむね15万円〜ぐらいではないかと思います。(役所に支払わなければならない許可手数料・登録免許税、各種書類収集費、行政書士の交通費等の実費は除きますので、これらも別途かかります。)

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)
 

建設業許可について

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今日は、建設業許可についてみてみたいと思います。

 「軽微な建設工事(※)」のみを請け負って営業する場合を除いて、建設工事の完成を、請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

※「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
 
〃築一式工事については、工事1件の請負代金の額が、1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150嵬にの木造住宅工事
◆〃築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 建設業の許可の区分としては以下のようなものがあります。

々馘攜鯆迷膺探可・・2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
 
都道府県知事許可・・1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 これらの別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業できる又は建設工事を施工できる区域に制限はありません。例えば、大阪府知事許可の業者であっても、建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。
 
 また、 建設業の許可は、下請契約の規模等により、「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。

 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

“注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合・・・・・「特定建設業の許可」が必要です。
⊂綉以外・・・・「一般建設業の許可」で差し支えありません。

 なお、建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行われます。「土木一式工事」と「建築一式工事」の2つの一式工事がまずありまして、他に26の専門工事があって、計28の種類に分類されています。

参照サイト)和歌山県のウェブサイト:和歌山県情報館のページ:建設業許可の28業種
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/kyoka/gyousyu.html

 この建設工事の種類ごとに、許可を取得することとされています。
 
 ただ、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 なお、 建設業の許可の有効期間は、5年間で、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。この、更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

  建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する、4つの「許可要件」を備えていることと、同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

 この点については、また次回、投稿いたしたいと思います。

 建設業許可申請手続きにおいては、上記許可要件の確認が大変で、また許可要件に該当している、欠格事由に該当しないことを立証する資料等を収集し、提出する必要があるため、非常に大量の書類が必要になる場合があります。

 さらに、建設業簿記や建設業会計学の勉強をしなければ書くのが困難な提出書類(財務諸表等)が必要となる場合もあり、「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、時間を割かれるのはたまらない。」という場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂き、建設業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 日商簿記1級や1級建設業経理(事務)士などの資格を持つ、建設業会計の専門家である行政書士なら、なお良いものと思います。

 気になる行政書士の報酬(行政書士によるサポートの手数料、料金)は、個々の行政書士、許可の種類、案件の難易度等によってケースバイケースではありますが、例えば、もっとも難易度の低いもの(新規・一般・知事・個人、各種の立証も容易(例えば、専任技術者要件は、国家資格証で立証でき、実務経験での立証(困難な場合があります)はしなくてよい等)ですと、おおむね15万円〜ぐらいではないかと思います。(役所に支払わなければならない許可手数料・登録免許税、各種書類収集費、行政書士の交通費等の実費は除きますので、これらも別途かかります。)

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ

crane-270801_1280

GI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。

  大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 GI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150411/mca1504110500004-n1.htm

 地域との結びつき及び他と比べて強みのある一定の品質が保証された食文化の地域ブランドを、農水省に登録することにより、産品に付ける標章「GIマーク」の使用が許されるGI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。

 登録を受けようと思えば地域ぐるみで、取り組む必要がある大掛かりなものとなるものですが、地域活性化の一助となるものだと思います。かかる登録をお考えの方は、この制度の申請手続の専門家は行政書士ですので、GI制度に知見のある行政書士のサポートをご一考頂ければと思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四条畷市・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ


人気ブログランキングへ
ブログランキング
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ


↑の2つのバナーを、
クリックお願い致します!
ランキングアップにご協力を!

ギャラリー
  • 深夜における酒類提供店の開店手続
  • 酒類販売業免許について
  • 風営法について
  • 不動産業(宅建業)開業手続
  • 理容所・美容所開設の手続き
  • 飲食店等の食品衛生法に関する営業許可
Amazon






ブログランキング
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ

↑の2つのバナーを、
クリックお願い致します!
ランキングアップにご協力を!

livedoor 天気
Amazon






QRコード
QRコード
Categories
  • ライブドアブログ