大阪:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ

法務・会計・心理学の1級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

2007年11月

大阪・寝屋川の行政書士・マンション管理士・FPです。東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)1級・日商簿記1級・日心連心理学検定(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは、E-MAIL  fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp  まで

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

Website: http://sasakioffice.la.coocan.jp/

試験勉強は実務に役立つか?

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 受験生の方々が一所懸命勉強されている試験向けの勉強が実務に役立つか否かは気になるところだと思います。

 実務に役立つ、つまり、合格のためだけでなく、直接仕事につながるものであるならば、勉強のしがいもあるものだと思います。

 民法や商法・会社法の学習が実務

(契約書・離婚協議書・遺産分割協議書・内容証明・定款・議事録等を代理人等として作成する、当該書類作成に関する相談に応じる等)

に直結することは間違いないことでしょう。

 問題は、憲法や行政法だと思います。

 これらの科目は、新試験では、相当な質・量で出題されるため、以前にも増してかなり勉強しなければなりません。

 将来役立つものなら、勉強にも気合が入るものですが、机上の空論的で、

試験のためだけのものということになると、少しやる気もそがれるということになるかもしれません。

 試験で出題される行政法は総論的・基礎的な部分で、実務につくには、各論的な事項をさらに、しかも深く勉強しなければならないことになります。

 行政法に関する法令は山ほどあり、自身が選択する専門分野に関する法令を精緻に研究する必要が出てくるわけです。

 すなわち、建設業法・宅建業法・旅行業法・風俗営業法・貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法等をよく研究しなければ、報酬を頂いて仕事をするというわけにはいかないということになります。

 また、行政手続関連、とりわけ許認可申請手続の仕事をする場合には、いずれの場合でも共通して、都市計画法・建築基準法・農地法・税法・不動産登記法・会計学等の知識が必要となってきます。

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 どのような事業関連許認可申請手続においても、許可等をするか否かの審査基準となり、要件となって、チェックされるのは、通常以下の

1.「事業を遂行する上において、相応しい人(必要な資格・経験を持つ人・過去に法令違反等をしていない人等)がいるか?」

2.「事業を遂行する上において、相応しい場所があるか?」

3.「事業遂行上、必要な資金・財産基盤があるか?」

3点になります。

 いわゆる人・物・金です。

 上記2.については、法令に反するような形で事業所等を設置できませんから、通常、

都市計画法・建築基準法等に違反しない場所であることが必要となり、ゆえにこれらの法令に関する知識が必要とされることになります。

 また、上記3.については、資金・財産基盤に関することなので、財産の公示に関する法令である不動産登記法等や税法、会計学等に関する知識が必要となってくるわけです。

 というわけで、実務を行う上では、試験勉強で得た知識に加えて、これらの知識をもさらに仕入れなければならくなるわけですが、

(一般の方が思われる以上に行政書士実務は難易度が高く、専門性が極めて高いものです。それゆえ、一件当たりの報酬額は他士業のものよりもかなり高くなっています。)

とはいえども、これらの知識の基礎になっているのは、やはり試験勉強で学習するはずの「行政法」、そして一般知識科目の一部でもある「経済・会計学・税法」等です。

 建物でも基礎がしっかりしていると頑丈なわけですが、行政書士実務も同様、試験勉強で基礎をがっちりと身につければ、上記のような上乗せ知識もさほどの困難なく仕入れることができるものだと思います。

 逆に基礎がしっかりとしていない建物は崩れやすいのと同様、受験時に基礎を疎かにすると、

実務についた後、上っ面だけ上記のような実務必要知識を勉強したところで、身についていませんので、ミスを起こしやすくなることでしょう。

 よく実務家でも「試験で勉強する行政法は、全く実務の役に立たない。」とおっしゃる方がおられるのですが、それは、誤解もいいところで、

そのようなことをおっしゃるということは、実務に必要な実務行政法学(建設業法等)を上っ面でしか理解していないという所作にほかなりません。

 そういう実務家が多いとするならば、非常に残念なことですが、

ですが、逆に考えるとそういう方々はライバルとしては組みやすく、

基礎をしっかりと身につけた皆さんは実務の世界に出ると、非常に勝ちやすい環境にあるということにもなります。

 つまり、成功する確率が、

極めて高いということです。

 実務行政法学を真に理解し、プロとしての仕事をそつなくこなすためには、基礎たる「行政法」(行政法の一般的な法理論・行政手続法・行政不服審査法・行政訴訟法等)を完全理解しておく必要があります。

 よいプロフェッション(実務専門職)になるために、試験科目たる行政法等をしっかりと身につけることは、

決して無駄になることではなく、むしろ必要不可欠なことですので、心置きなく完全理解に向けた勉強をしていただければと思います。

 問題は憲法なのですが・・。

 それについては、また次回に・・。

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わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

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変革する試験に対応するために

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 以前の試験は例えば、

「以下の1〜2のうち妥当でないものはいくつあるか。


1.男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

2.未成年の子が婚姻をするには、父母両方の同意を得なければならず、他の一方の同意だけでは足りない。」

という感じのただ、基本知識を覚えていればOKな問題が多かったと思います。

 今回は、

「A男はB女との婚姻を決め、B女はとても喜んでおりまた双方の母親及びA男の父親、そして双方の友人はABの婚姻に大賛成であり、同意を与えている。しかし、AB両者の祖父母及びB女の父親と兄弟姉妹、そしてB女の担任の教師が「A男はまだ20歳の大学生、B女もまだ16歳の高校生でありABの婚姻はとても承服できない。」と大反対しており、ABの婚姻に同意していない。ABは婚姻できるか?なお婚姻適齢及び必要な者の同意以外の要件については全て適法であるものとするので考慮する必要はなく、事例に現れた適齢及び同意要件のみの適否を判断すること。」

という感じの長文事例的な問題が多かったものと思われます。

(後者は長文となり、また身につけた知識を応用し、欲している法的効果、それを実現するために必要な要件、そして事例事実が、当該要件に合致するか否かを事例から読み取りした上で結論を出さなければならないので、

そういうトレーニングができていない、過去問の形式にしか慣れていない方にとっては、とてつもなく難しく見える問題です。)

 実は、後者は前者をより実務に近い形の事例に変換しただけの問題で、

前者も後者も内容的には全く同じです。

 しかも、初歩的、基本的な知識しか問うていません。

(だから、今年の問題はとてつもなく簡単だったという方も多いです・・。)

 ただ違いは、後者には、婚姻効果を生み出すための要件とは関係がない事実、

(例えば、友人や祖父母、教師、兄弟姉妹の同意は、未成年者の婚姻には、当たり前ですが関係がありませんね。

またA男は学生ではありますが、未成年者ではありませんのでそもそも両親の同意も不要です。)

が紛れ込んでおり、

「これらは結論には関係がない」という判断を行わなければならず、

また、婚姻の年齢要件及び民法737条2項の要件である、

「父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。」

に関する事実の存否を、事例を丁寧に読み込んで判断しなければならないという作業が必要になります。

 そういう雑多な事例事実から要件事実に合致する事実だけを読み取って判断をするというタイプの問題が増えているような気がします。

 より実務に近い法的思考力を問う問われ方をしているのは後者であることは明らかです。

 前者のような知識だけの問い方(従前の行政書士試験)では雑学的知識は身についているという確認はできるのですが、

雑多な事実から、法律効果を生じせしめる要件に合致する事実だけを読み取り、事案に対応する、

法的思考力があるか否かは後者でなければ見極めができないものだと思われます。

 行政書士試験は今まで知識だけを問うものとして様々な方面から大きな批判を受け、

対して各方面で活躍する実務家行政書士の実務経験は中々評価されず、

そしてこれらのことが要因となり、行政書士職そのものの新しい領域への扉が開かれませんでした。

 法的思考力を問う試験への改革は、上記のような状況を打破するために必要不可欠のことであると判断されているものだと思います。

 入り口の試験だけで、ある人の資質を図るというクセが抜け切れない、社会文化の中ではいたしかたないことなのかもしれません。

 細かい状況をあれやこれやと言ってもしかたがないことですので、合格を目指される方は、この状況の変化に適切に対応しなければなりません。

 変革進行中である来年度以降の行政書士試験に合格するためのポイントは、メルマガでも強調してきた内容である以下の、

1.「雑多な事例事実から法律要件に合致する事実だけを的確に読み取って判断をする能力」

2.「法律要件を的確に把握するための法令・判例に対する正確な理解力」

3.「条文上の要件があいまい等である場合における法解釈力」

三点にあるのではないかと思います。

  行政書士試験は、基本的な条文や判例の結論だけを暗記すればOKというような試験ではなくなりましたので、

上記3つの能力をバランスよく身につけるためのトレーニングを積むことが必須になってきています。

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本年度行政書士試験記述式問題45について

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 本年度行政書士試験記述式問題45については、各資格スクールの模範解答見解と当ブログの見解が大幅に違いますので、今回はこの点について述べてみたいと思います。

 平成19年度行政書士試験記述式問題45は以下のような問題でした。

(以下、平成19年度行政書士試験問題45より以下引用)

「Aは、飼っている大型のドーベルマンを、鎖を外したま連れて散歩に出ていたが、この犬が歩行者Bを見かけて走って行き、襲いかかってしまった。そこで、あわててBは近くのC宅敷地に飛び込み、自転車や植木鉢を壊してしまった。この場合、Cに対する損害賠償責任をBが負わないためには、どのような要件を満たす必要があるか。40字程度で記述しなさい。」

(引用終わり)

 行政書士実務でも、もしかしたらこういう案件があるかも知れません。

 例えば依頼者がBで、「Cから壊した自転車や植木鉢代を請求されている。払いたくないから払わないという内容証明を送って欲しい・・。」とか・・。

 このような場合、Cの請求が妥当か否か、またBの不法行為が成立しているか否かを判断するため、

民法709条等に基づき、不法行為成立に関する要件事実をチェックする必要がありますが、それは、以下のとおりとなります。

1.Cが、Bが壊した自転車や植木鉢等に対して一定の権利あるいは保護法益を有すること。


2.1.の権利(保護法益)に対するBの加害行為(つまり違法であること)。


3.2.につきBの故意があること、あるいはBの過失があることを基礎づける事実。


4.Cに損害が発生したことおよびその数額。

5.加害行為と損害との間に因果関係があること

 そして、問題文事例事実を見るとBの行為はこれらをほぼ全て満たしていると推測できます。

(但し、上記1.の要件については、問題文の記述から定かではありません。

 つまり、壊した物がCの物かどうか定かではないということです。

壊れた自転車や植木鉢等に対する一定の権利あるいは保護法益をCが有していないのであれば、CのBに対する請求権は発生しないと考えられるので、

「壊れた自転車や植木鉢等に対する一定の権利あるいは保護法益をCが有していないこと。」(本問模範解答案1.)

が本問の正答として許容される可能性があります。)

 
 Bが行った行為事実につき、上記1.〜5.の要件事実が全てあてはまるとなると、このままではBはCに損害賠償しなければならないということになってしまうわけですが、

しかし、Bは、

 「Bの加害行為が、正当防衛(民法720条1項)、緊急避難(同条2項)等の違法性阻却事由にあたること。」

等の事実を主張し、立証することができます。

 上記を「違法性阻却事由」というわけですが、

これは不法行為の成立要件事実である「違法であること」(上記2.の要件)を阻却するCのBに対する損害賠償請求権の権利発生障害事由となります。

 よって、正当防衛・緊急避難にあたる具体的事実があるとすれば、

これを加害者Bは、「抗弁」

(Cが主張する請求原因(つまり上記1.〜5.の要件事実に該当する具体的事実)を、

Bが認めた上で、Cの請求を排斥できる旨主張すること、及びその主張を根拠づける事実。

請求原因と両立しながら当該請求を排斥できる事実。)

とすることができます。

 民法上の正当防衛とは、

「他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をしたこと」

をいい、

 緊急避難とは、「他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合」のことをいいます。

 どちらの場合も当該要件に当てはまる事実があると、違法性(上記2.の要件)が阻却され不法行為は成立しないので損害賠償義務は負わないということになります。

 よって、Bは損害賠償義務を負わないと主張するためには、正当防衛・緊急避難等にあたる具体的事実がないかどうかを事例から読み取りする必要があるわけですが、

 事例を見ると、Aの不法行為(放し飼いしていたドーベルマンがBに襲い掛かった)に対して、

Bは自己の権利等を防衛するためにやむをえず、Cのモノを壊すという加害行為をしたと見受けられる事情が書かれているので、

民法720条1項の正当防衛の要件に該当する事実があるのではと推測できます。

(但し、本当にやむを得ずした加害行為か否かは、問題文の記述だけでは不明です。ドーベルマンに襲われたことと無関係にC宅地に飛び込んだ可能性もあるからです。

よって、実務ではさらに事実確認をする必要があります。

 また、本問の問題文に記述されているドーベルマンに襲われたうんぬんはあくまでも例示事項(及び緊急避難をNG要件とするための記述)であると考えられ、

よって正当防衛要件のみが正解になるわけではないものと思われます。)

 となると、Bの不法行為は成立せず、結果損害賠償義務を負わないと結論づけることができますので、本問のような内容が行政書士実務の依頼であるならば、

「Bは、Aの不法行為から自らの権利を防衛するためにやむを得ず加害行為をしたものであり、よって損害賠償義務を負わないため、貴殿の請求に応じることはできません。」

等の内容の内容証明を作成しC側に返信するということになります。

 以上から、本問題の模範解答的記述としては以下のようになるかと思います。


「Bが、Aの不法行為から自らの権利を防衛するためにやむを得ず加害行為をしたこと。」(本問模範解答案2.)

 なお、緊急避難とは、「他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合」のことですので、

 BがAのドーベルマン(法律上は物として取り扱われる)の攻撃に対し、反撃し、殺傷する等の場合を指し、

本問は、そういう具体的事実に関する記述は問題文にありませんから、緊急避難には該当しないということになります。

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  この問題の正答として、上記のような正当防衛要件以外に、責任無能力に関する事項を書いても許容される可能性があります。

 上記に関する条文を確認してみましょう。

民法712条
「未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。」

民法713条
「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。」

 このように、責任能力がなければ「責任が阻却され」不法行為は成立しないわけですから、

これもそのような具体的事実があるのであれば(問題事例には書いてありませんが、裏にこのような事情があると想定することは別に問題ないと思います。Bに責任能力があるとの記述はどこにもありませんので。)、

抗弁理由として主張立証することができるものと考えられます。

 よって、以下のような解答であっても正答として許容される可能性があります。

「Bが、未成年者で自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったこと。」(本問模範解答案3.)

「Bが精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間にCに損害を加え、またそれが故意又は過失によって一時的に当該状態を招いたものでないこと。」
 
 ただ、これでは字数オーバーとなるので、解答らしくまとめると、

「(行為時、)精神障害でBは責任能力を欠く状態にあり故意又は過失によってそれを一時的に招いたものでないこと。」本問模範解答案4.)

 となります。

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 また、消滅時効期間・除斥期間は経過していないとの記述は問題文にありませんので、

上記のような違法性阻却・責任阻却以外に消滅時効の抗弁、除斥期間の抗弁も可能だと思われます。

 これは、以下の条文に基づくものです。

民法第724条 


「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」

 よって、以下のような解答も正答として許容される可能性があると思われます。

「C又はCの法定代理人Dが、本件損害および加害者Bを知った日から3年が経過し、BがC又はDに対し、消滅時効を援用する旨の意思表示をしたこと。」

 ただ、これでは字数オーバーとなるので、解答らしくまとめると、

「消滅時効期間が経過しBがC又はその法定代理人に対し、援用の意思表示をしたこと。」

 但し、時効中断事由たる事実があればこれをもってCの再抗弁事実になるので、

解答的には、そのような事実がないことも加えなければならない可能性もありますから、

「時効期間が経過しBがC又はその法定代理人に対して、援用の意思表示をし、中断事由たる事実がないこと。」(本問模範解答案5.)

となり、字数的にかなりきつくなりますから、この解答を選択するのは賢明ではないかもしれません。

 もちろん、うまく40字程度にまとめられるのであればよいのですが・・。


「Bの加害行為のなされた日から民法第724条が定める20年の除斥期間が経過したこと。」(本問模範解答案6.)

 民法724条が定める年数のうち、20年の方は、通常除斥期間と解されており、

除斥期間の場合は、援用を必要とせず、また中断もありませんので、援用及び中断に関する記述をする必要がなく、上記のような解答(本問模範解答案6.)でよいものと考えます。

 このように行政書士試験記述試験民法は、形式的に請求原因要件事実→抗弁→再抗弁→再々抗弁を答えさせるような純粋な要件事実論の問題ではないのですが、

要件事実論的思考が事実上求められている問題になっているものと思われます。

 また、本問に対する各資格スクール等の講評を見てみると、

「正当防衛という行政書士受験生レベルにとっては、マイナーな条文を覚えているか否かを問う問題であり不適切である。法的思考力を問うとする趣旨に反する。」

等との評が見受けられます。

 しかし、当ブログは本問を正当防衛一点だけを聞いている暗記確認問題ではなく(ゆえに複数の解答が考えられます。)、

不法行為全般に対する実務家法律専門職にとって必要な実務的理解を問う、

法的思考様式確認問題だと理解しており、「マイナー条文を聞く、暗記問題であり不適切である」というような評は妥当でないものと考えております。

 また、択一式では的確な法解釈力が求められる問題も出題されており、従来の知識を覚えているか否かだけを問うような雑学試験的なものではなく、

実務対応応用力を問う、法実務専門家登用試験らしい試験に行政書士試験はなりつつあると思います。

 なお、当ブログの見解もあくまでも本年度本試験問題45に関するひとつの見解であり、

前述した本問模範解答案が、本試験正答と一致することを保証するものではないことを予めご了承のほど宜しくお願い申し上げます。

参考文献)
『要件事実の考え方と実務 加藤新太郎・細野敦著』民事法務研究会 平成14年 第1刷

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平成19年度試験総評

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 平成19年度行政書士試験が終わってから3日が過ぎました。

 グーグル等で「行政書士試験 模範解答」と検索すると、各資格スクールの模範解答が見れますので、そちらで自己採点を行い、手応えを感じ、開業等のあたらなる次のステップを意識している方、

やはり行政書士試験は方向性が違うということで、別の道を模索されている方、あと一歩のところで涙を飲んで次年度に向けて勉強を再開されている方等、今年の試験を受験された方の今後は、各人多様であると思います。

  受験経験は決して無駄にはなりませんので、その経験をそれぞれの進む道で活かしていただいて、よりよい人生を今後も歩んで頂ければと存じます。

 さて、今回は、勉強再開を目指される方あるいは今年は受験していないけれども、新たに行政書士受験界に参入されようとお考えの方々のために、本年度試験に関する総評を行ってみたいと思います。

 本年度試験は、新試験移行後2回目になりますが、まだ新傾向を形作っている段階であるという感じを受けました。

 そのため、出題形式的には新しいもの(例:長文事例形式問題の増加、問題28の学説推論問題、問題33の会話形式問題等)が見受けられますが、

内容的には基礎的知識を問うものとなっており、新しい出題形式に対応できた方は、難しさを感じることはなかったものだと思われます。

 長文事例形式、学説推論や会話形式等の新しい出題形式といっても、他試験(司法試験、公務員試験、司法書士試験、法学検定試験3級、2級、ビジネス実務法務検定試験2級等)では頻繁に見られる形式であり、

また、行政書士試験用の市販予想問題集の中でもこのような新出題形式を予想していたものもあり(このブログやメルマガでご紹介してきたわかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007) 等)、

このような問題集を使って勉強された方や他試験の受験経験のある方にとっては、想定内の出題形式だったのではないでしょうか。

 逆に新形式問題への対応が難しかったという方にとっては、非常に難しい試験に見えたものと思われます。

 今年は長文の事例形式問題が増えたため、事例から解答に必要な事実を的確に読み取り、これを要件にあてはめて、結論を出すという必要がある問題が多くなっています。

(当ブログ発行のメルマガではこの形式に対応できる実力の養成を主に目指して執筆されています。)

 まさに法的思考力を問うとする法律専門職登用試験としてかなり本格的になってきているのですが、

「事例から法律効果に関係のある事実だけを読み取って、要件にあてはめ結論を出す」というトレーニングを十分に積んでいない場合は、

この長文化が著しくなっている事例問題に対応しずらかったものと思われます。

 そういうことですので、問題の内容そものものは非常に基本的、基礎的なものなのですが、

答えを出すためには、法的思考力を要する問い方へと変化したため、

とりわけ長文事例・推論・会話形式等の問題が出題される他試験等の受験経験がない方々で、

かつ行政書士試験過去問の出題形式にしか慣れていない方々にとってはとても難しく感じられた試験だったのではないかと思います。

 よって、今回の試験は、上記のような理由により、「極端に容易に感じられた方」(他試験受験経験者&新試験傾向を的確に予測し対応してきた方々)と、

「非常に難しく感じられた方」に大きく2分され、また数的には後者の方が圧倒的に多いものと思われますので、合格率に大きな変化はないものと考えられます。

 そのようなことから、合格率は例年どおり3%〜5%区間内に落ち着くのではないでしょうか。

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 出題形式的なものは出揃った感がありますので、今回の出題形式をベースに来年度以降は内容を深化させていくという傾向になるのではないかと思います。

 注目すべきは、学説推論問題が問題28において、会話形式が問題33で出題されたことです。

 今まで(前年度以前)このような問題は見当たらなかったのですが、おそらく、暗黙の了解の下、行政書士試験においては深化した学説問題や多様な問い方ができる会話形式はなるべく出題しないようにという制限があったものと思われます。

 ということで、学説については控えめにしか出題されてきませんでした。

 しかし、今回の問題28、33によってその制限が外されたことになります。

 この前例の出現により、学者である試験委員は心置きなく、自由な出題を行うことができることになります。

 出題者にとっては、各種の制限下で問題を作る方が難しくミスも多くなりがちになるので、

伸び伸びと出題できないわけですが、やっかいな制限が外れたため、今後はバリエーションに富んだより深化した法的思考力を問う出題ができます。

 知識の暗記力だけではなく、試験範囲全般に渡っての応用力、法的思考力等の真の実力を持つ者だけを合格させ、

短い期間で暗記のみを一夜漬け的に行った者、過去問丸覚え的な学習しかしていない者は合格させない、ヤマアテまぐれあたり的な合格はさせない、

 そういう試験に行政書士試験は変わって行くものだと思われます。

 逆にいうとコツコツと、法律専門職にとって真に必要な素養を身につけるという形の勉強を的確に根気よく行う人にとっては、組みやすい試験になっていくのではないかとも思います。

 そういうことですので、的確な努力を行った方は必ず、報われる試験になっていくものだと存じますので、次年度試験を目指される方、また、新たな気持ちでこの1年を頑張っていきましょう。

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 行政書士試験を受験された皆様、お疲れ様でした。

 3時間の長丁場をフルに闘い抜いて、心と頭と身体がとても疲れていると思います。

 今晩は、激闘から開放された開放感を味わいながら、栄養のある美味しいものを食べて、ゆっくりと入浴して疲れを癒して頂きたく思います。

 結果如何にかかわらず、皆さんの今までの努力は決して無駄にはなりません。

 就寝前には、「私はよく頑張った。」そう、自分を称えて、労って、眠りについて頂ければと思います。

 皆様がよい夢をご覧になれますように・・。

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 いよいよ、平成19年度行政書士試験が明日行われます。

 明日が皆さんにとって、とてもよい日になることを、皆さんともに祈りたいと思います。

 今日は早めに寝て、よく睡眠を取って頂きたく思います。

(寝入りばなに、

「明日はとてもツイている素晴らしい日になる」

等の明日への自信につながる言葉を3回唱えながら寝るとよいかもしれません・・。

寝入りばなは、自己暗示が潜在意識に届きやすいからです。)

 明日、目覚めたら、軽くストレッチをして、その後、外に出て日の光(曇っていても大丈夫です)を浴びましょう。

 体内時計を切り替えて活動モードにするためです。

 試験会場までの移動中、難問ではなく、ご自身が得意な分野の軽めの問題を2〜5問解くとよいことでしょう。

 脳のスイッチを活動モードに切り替えるためです。

 身体と同じく、脳も起きてしばらくは目覚めていません。軽めの問題を解くことによって、頭も目覚めてくるわけです。

(但し、未知の分野や不得意分野の問題を解いて出来なければ不安感が広がるだけですから、

解けそうな問題を解くことが肝要です。

あくまでも脳を目覚めさせるための頭の体操であるということをお忘れなく・・。)

 そのため、自宅から試験会場までの移動は自分で車を運転して行く等をするのではなく、必ず電車、タクシー等を使って移動していただきたく思います。

 車を運転しながらでは問題が解けませんので・・。

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 試験説明が始まる前には、大きく息を鼻から吸って、数秒止めて、口からゆっくりと吐く深呼吸を、10回ほどするとよいと思います。

 この深呼吸が集中力を高めてくれることでしょう。

(その際、エッセンシャルオイルをお持ちの方は、テッシュにオイルを一滴浸して、

そのテッシュを鼻近くに持ちながら深呼吸をするとよいでしょう。

使用するエッセンシャルオイルはペパーミントがよいと思います。

眠気覚ましにもなり、また高まる気持ちを落ち着かせる効果があります。)

 最初の数問(基礎法学、憲法の出題のうち数問)は必ず難問がいくつか登場します。

 皆さんの出端(でばな)を挫き、戦意喪失させるための難問の出題です。

 こういう敵の手口にまんまと乗ってはいけません。

ヾ(`◇')

 このような出端の難問に時間をかけるのは得策ではありませんから、解答に迷ったら印をつけて後回しにするのがよいでしょう。

 最初の数問のうち、「これなら解ける!」という問題も必ずあるはずですから、それを解いて勢いをつける必要があります。

 容易な問を解いて、自信がついたら、雑念を振り払い、今までの学習成果を全て吐き出すことを心がけながら、後はとにかく試験に集中しましょう。

 本試験は心理戦です。

 心が乱れると解ける問題も解けなくなります。

 そして、敵(出題者)は、皆さんの心が乱れるような出題配置をあらかじめ行っています。

 その最初のアタック(攻撃)がはじめの難問ですので、これらを上手くかわして(解けそうもなければスルーして後回しにする)、

自信を持ち(容易な問題を解き、「いける!」という感覚をつかむ)、

集中モードに早い段階から深く入っていけるようにする必要があるわけです。

 試験開始後10分内までに、周りの音も気にならないぐらいの集中モードに入ることができれば、

自分でも信じられないような直観力を発揮することができ、

その後の展開が非常に有利になります。

 逆に、上記のような心理コントロールが上手くできず、

敵(出題者)の手口にまんまとはまってしまって、出端の難問によって心乱されると展開が不利となり、

その後も辛い時間をただ過ごすだけということになります。

 本試験は、最初の段階が非常に重要になってきますので、よいスタートが切れるように、自分の心を上手くコントロールするよう心がけるとよいかと存じます。

 明日の夕刻には、試験からも開放されます。

 試験終了後、心地よい疲労感を味わえるよう、あと1日、有意義にお過ごし頂ければと思います。

 皆様の幸運を心よりお祈りしております。

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行政法正誤問題(主張立証責任)

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 さて、メルマガ33号では、行政法(主張立証責任等)をとりあげました。

 メルマガ33号を読み終わった方は、合わせて以下の問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(行政法正誤問題)

 以下の記述は、判例に照らして妥当か否か。

(平成16年国家公務員1種試験行政法科目より以下引用)

「行政庁に裁量が認められている行政処分の無効確認を求める訴訟においては、取消訴訟に比べ行政処分の瑕疵の重大性が問題とされていることにかんがみ、当該行政処分が有効であることの主張・立証責任は原則として行政庁側にあり、当該行政処分の無効確認を求める者が、行政庁の裁量権の行使がその範囲を超え、又は濫用にわたる違法な処分であり、その違法が重大かつ明白であることまでを主張・立証する必要はない。」

(引用終わり)

(行政法正誤問題終わり)

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正解は以下です。

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正解は以下です。

正解:妥当ではない。

 原子炉施設の安全審査のような高度に科学技術的な裁量処分の取消訴訟では、

原告は、違法とする処分を特定するのみでよく、資料等を保持している被告行政側が判断等に不合理な点のないことの主張・立証責任を負うとされています(最判平4.10.29)。

 対して、行政庁に裁量が認められている行政処分の無効確認を求める訴訟においては、

行政庁が当該行政処分をするにあたってした裁量権の行使がその範囲をこえ、または濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを、

その無効確認を求める者、つまり原告側が主張および立証することを要するとするのが判例の立場になります(最判昭42.7.7)。

 このような見解となる理由としては、

1.無効確認訴訟は取消訴訟と比較すると特別的・例外的救済手続きであること。

2.例外的事情の存在事実に関する主張立証責任は原告側が負うべきであるとする考え方が存在すること。

等があるとされています。

 より、詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。

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あと1週間

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 本試験まであと残り約1週間となりました。

 今までの努力が試される日がいよいよ近づいてきました。

 来週の今日、つまり11月10日(土)に深夜まで最後の追い込みをしなくていいように、この一週間のスケジュールを立てていただければと思います。

 本試験では、学力だけではなく、精神力・体力・直観力も問われます。

 100人中5人ほどしか合格者とならないような試験の場合、ある程度の運も必要となってくるわけですが、

試験当日に精神力・体力・直観力が冴え渡っていることが幸運を引き寄せる鍵となります。

 試験前日に夜遅くまで勉強してしまうと、翌日に体力的・精神的なダメージが残ってしまい、

記憶力・直観力・応用力等が働かなくなってしまいます。

 医学的にもこのような状態では、ウイルス等と闘う免疫細胞であるナチュラルキラー細胞等が働かなくなり、

ナチュラルキラー細胞等を活性化させるガンマ・インターフェロンの量も減少するといわれています。

 身体の不調は思考力の低下をも当然ながら招きます。

 これでは、法的思考力をより一層問う試験と変貌を遂げた行政書士試験において幸運を引き寄せ、5%の枠内に滑り込むことができません。

 試験前日・当日、緊張感でガチガチになるのではなく、笑って心静かに穏やかに過ごせるよう、

11月9日(金)までには全ての試験対策スケジュールを終えるような計画を立てておくことが賢明ではないかと思います。

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 身体だけではなく、試験当日の精神力や思考力にも多いに影響を与えるナチュラルキラー細胞等の活性化は、

リラックス、質のよい睡眠・適度な運動・バランスよい食事、そして笑うこと(作り笑いでも効果があるようです)によってもたらされるといわれています。

 よく、がむしゃらに熱血に悲壮感溢れるほど頑張った方がなぜか落ちてしまって、

気楽に構えてヘラヘラ笑っている人が合格したりすることがあるわけですが、

それはもしかしたらナチュラルキラー細胞等の活性化等に一因があるのかもしれません。

 そういうことで、この1週間がむしゃらに頑張るというだけではなく、

十分な睡眠・食事・適度な運動・リラックス、そして笑うことにも気をかけてみてはいかがでしょうか。

 勉強の合間に、近所を軽くジョギングする、入浴する、

アロマテラピーで使われる精油を用いて芳香浴する、お笑い番組を見て笑ってみる等をすると効果があるかもしれません。

(入浴やアロマテラピーは良質の睡眠を得る上でも効果があります。)

 笑う門には福来るという格言は今や医学的にもある程度意味があることになっています。

 試験前は泣きながら苦学して、合格発表の時にまた泣いて、最後に笑うという、浪花節的・スポ根的スタイルが日本では今だに好まれているのかもしれませんが、

 科学的には試験前から安らかな気持ちで落ち着いてリラックスし、笑って過ごすというスタイルの方が幸運を引き寄せることになります。

 いずれにしても、残り一週間、決戦に向けて、適度な休憩を入れながら、素敵な笑顔で是非頑張って頂きたく存じます。

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