大阪:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ

法務・会計・心理学の1級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

2007年05月

大阪・寝屋川の行政書士・マンション管理士・FPです。東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)1級・日商簿記1級・日心連心理学検定(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは、E-MAIL  fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp  まで

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

Website: http://sasakioffice.la.coocan.jp/

民法正誤問題(留置権)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第20号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 さてメルマガ20号では留置権を取り上げました。

 メルマガ20号を読み終わった方は、合わせて以下の正誤問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(民法正誤問題)

 以下の記述は、民法の規定及び判例に照らして妥当であるか否か。

(平成11年国家公務員1種試験民法科目より以下引用)

「占有を開始した者が、その後権原を占有開始時点にさかのぼって喪失した場合には、その権原喪失の原因が存することを過失によって知らなかったとしても民法第295条第2項の適用はなく、留置権が発生するとするのが判例である。」

(引用終わり)

(民法正誤問題終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 

正解:妥当でない。

 善意有過失であったとしても、つまり、占有の途中で、占有すべき権原がなくなったことにつき善意でも、そのことにつき過失がある場合は、民法295条2項を類推適用するとして、留置権の成立を認めないとするのが判例の立場です。

 より、詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。。

http://blog.goo.ne.jp/houtekisikou2007/e/f7b15f096f2d2fe1d7ca9d357738f428

(法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士バックナンバー)

  メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

憲法正誤問題(表現の自由)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 今回は昨日の内容を正誤問題で確認してみたいと思います。

表現の自由に関する以下の記述は最高裁判例に照らし、妥当か否か。

(国家公務員脅鏤邯魁(神15年度憲法科目より以下引用)

「一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれ本来の利用を目的を備えているが、それは同時に、表現のための場(パブリック・フォーラム)として役立つことが少なくなく、駅前広場は、具体的状況によってはこのような場としての性質を強く持つことがあることから、そこでのビラ配布を鉄道営業法違反として処罰することは、表現の自由を保障する憲法に違反する。」

(引用終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 

正解:妥当でない。

 判例の立場はパブリック・フォーラム論を正面から認めるものではありません。

 ただ、伊藤正巳元最高裁判事がいくつかの事件において、補足意見等としてパブリック・フォーラム論につき言及をしています。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

パブリック・フォーラム論

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。


 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 前回の記事でも登場した、伊藤正己元最高裁判事は数々の判例に対する反対意見・補足意見を残しています。

 その中でも有名なものがパブリック・フォーラム論です。

 少数者の意見は、マスコミなどを通じてそれを世の中に広く知ってもらうことは必ずしも容易ではありません。

 流行っているもの、大勢の興味を引くものはマスコミも取り上げるでしょうが、少数意見はなかなか取り上げてもらえないということですね。

 よって、少数意見を他人に伝える最も簡便で有効な手段の一つが、ビラ配布ということになります。

 伊藤正己元最高裁判事によると、 

「いかに情報伝達の方法が発達しても、ビラ配布という手段のもつ意義は否定しえないのである。」

 ということで、インターネットが発達したような現在においても、ビラ配布手段の重要性は変わりないとも考えられます。

 そしてビラ配布を規制することが、少数意見が社会に伝達される機会を実質上奪う結果になることも少なくないと伊藤元最高裁判事はいいます。


 だけれども、じゃあ、どこでもビラ配布をしていいのかというと、それはまた別問題ということになります。

駅前広場等の一般公衆が自由に出入りすることのできる場所でも、

他人が所有しているあるいは管理する区域内でそれを行うときには、所有者や管理者の利益に基づく制約を受けざるを得ませんし、

一般公衆が妨害なくその場所を通行できることや、紙くずなどによってその場所が汚されることを防止する等との利益との調整を図る必要もでてきます。

 この点につき、伊藤元最高裁判事は、最判昭和59.12.18において、補足意見として、アメリカの判例理論であるパブリック・フォーラム論に基づいたと思われる考え方を次のように述べています。

「 ある主張や意見を社会に伝達する自由を保障する場合に、その表現の場を確保することが重要な意味をもつている。

 特に表現の自由の行使が行動を伴うときには表現のための物理的な場所が必要となつてくる。

この場所が提供されないときには、多くの意見は受け手に伝達することができないといつてもよい。

 一般公衆が自由に出入りできる場所は、それぞれその本来の利用目的を備えているが、それは同時に、表現のための場として役立つことが少なくない。

 道路、公園、広場などは、その例である。これを「パブリツク・フオーラム」と呼ぶことができよう。

 このパブリツク・フオーラムが表現の場所として用いられるときには、所有権や、本来の利用目的のための管理権に基づく制約を受けざるをえないとしても、

その機能にかんがみ、表現の自由の保障を可能な限り配慮する必要があると考えられる。」

 このようなパブリック・フォーラム論は、学説において非常に高い評価を得てはいているのですが、

ただ、上記伊藤元最高裁判事のいうパブリック・フォーラム論はあくまでも、補足意見として述べられたに過ぎず、判例として採用されたものではありません。

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

 なお、このパブリック・フォーラム論が補足意見として述べられた事件の概要は、

「駅舎内で駅員の制止を振り切って、ビラを配布し、拡声器で演説をした者に対し、鉄道営業法35条および刑法130条後段の規定により起訴がされた」

というものだったのですが、

 判例は、

「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、

公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであつて、たとえ思想を外部に発表するための手段であつても、

その手段が他人の財産権、管理権を不当に害するごときものは許されないといわなければならないから、

井の頭線吉祥寺駅構内において、他の数名と共に、同駅係員の許諾を受けないで乗降客らに対しビラ多数枚を配布して演説等を繰り返したうえ、

同駅の管理者からの退去要求を無視して約20分間にわたり同駅構内に滞留した被告人4名の本件各所為につき、鉄道営業法35条及び刑法130条後段の各規定を適用してこれを処罰しても憲法21条1項に違反するものでない。」

と判示しています。

 また、伊藤元最高裁判事も、補足意見の中で、パブリックフォーラム論に基づいて考えたとしても、

「被告人らの所為が行われたのは、駅舎の一部であり、パブリツク・フオーラムたる性質は必ずしも強くなく、

むしろ鉄道利用者など一般公衆の通行が支障なく行われるために駅長のもつ管理権が広く認められるべき場所であるといわざるをえず、

その場所が単に「鉄道地」にあたるというだけで処罰が是認されているわけではない。

したがつて、前述のような考慮を払つたとしても、原判断は正当というほかはない。」

 と延べています。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

人権宣言の花形

 メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。


 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 今回で、信教の自由・政教分離については一旦終わりたいと思います。

 信教の自由は、「人権宣言の花形」とも呼ばれ、人権の中でも最も重要なもののひとつであるとされています。

 宗教オンチの日本人にはわかりにくい感覚かも知れませんが・・。

 信教の自由がない時代、大勢の人達が、信教のために殉じてきました。

 真に信教しているもののためなら、人間はそれに殉じることもできるのだということでしょう。

 「権力に何をされても、何を言われてもいいけれども、自分の信教にだけは立ち入らないで欲しい。もし、そこに入ってきた場合は、命を賭すこともいといません。」

 このようなデリケートな心情のもと、人々は信教の自由を求めて長い間闘ってきて、これをようやく手にすることができたわけです。

 ゆえに、人権宣言の花形とよばれるわけですが、そのデリケートさゆえに可憐な花といってもよいものでしょう。

 宗教は可憐な花ゆえに、日本人の一般的感覚は、「デリケートな問題だから、見ざる言わざる聞かざる知らざる。」という感じになってしまい、

無宗教を自称したり(まあ、それはそれで別にいいのですが)逆に知らなさ過ぎて(こっちは問題があるかも知れません)、

真剣に信教している人達に迷惑をかけたり、あまりにも無知すぎてバカにされたり、インチキカルトに引っかかってしまうという場面が見受けられます。

 宗教に対する最低限の教養を持ち合わせていると、そういうトラブルを防ぐ手立てにもなるのではないかとも思うのですが・・。

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

 前置きはこれぐらいにして、次に信教の自由・政教分離に関するあといくつかの論点を正誤問題を解きながら確認していきましょう。

(憲法正誤問題)

 以下の記述は、判例に照らして妥当であるか否か。

(平成15年裁判所事務官試験憲法科目より以下引用)

「宗教行為として加持祈祷行為がなされた場合でも、それが他人の生命、身体等に危害を及ぼす違法な有形力の行使に当たるものであり、これにより被害者を死に至らしめた場合には、処罰の対象になり得る。」

(引用終わり)

正解:妥当である。

 いくら殺す気がなかったとはいえ、「加持祈祷という宗教を行為をやっただけだ。相手は死んでしまったけど、宗教行為の自由は憲法で保障されてるんだから無罪だ!」などという話がまかり通ったら困りますよね。

 宗教行為の自由といえども、内在的制約に服するという限界はあるということになります。

(東京都1類公務員試験 平成15年度憲法科目より以下引用)

「最高裁判所は、信仰上の理由から剣道実技の履修を拒否した高等専門学校生が退学処分を受けた事案につき、学校側がレポート提出等の代替措置の要求を一切拒否したことは、裁量権の範囲を超える違法なものであると判示した。」

(引用終わり)

正解:妥当である。

 これは、さっきの宗教オンチがわざわいして他人に迷惑をかけるという類の事件ですね。

 この事件当事者の学生さんは信教している宗教の「戦いを学んではならない。」との教えを真摯に信じておられたわけです。

 サボりたいとか、「剣道なんてウザい」とかで休んだわけではなく、信じる教えに基づき真摯に参加拒否の意思を示したわけですね。

 この学生さんが、退学という「著しい不利益」を免れるためには、そこまで真摯に信じている教えを捨てて、

剣道実技授業に出席しなければならず、そのようなことを公立学校が強いるということになると、

まさに江戸時代の踏絵となんら変わらないということになります。

(思うに学校側は、先に述べたような宗教オンチ的で、真摯で可憐な信教の心情がわからなかったのではないかと思います。

「たかだか、信仰上の理由ぐらいで大事な授業を休みやがって・・。」ぐらいに思っていたのでしょうか・・。

ゆえに、デリカシーに欠け、こういうトラブルを招いたという感じがしないでもないです。)

 そもそも事件の舞台となったこの学校は、工業高等専門学校なのですが、武道高等専門学校じゃあないんですから、

踏絵のようなことをしてまで、剣道を教える必要性はサラサラありませんよね。

 真摯な気持ちで剣道の授業を休みたいと学生がいっているのであればレポートか何かの別のものに代替すれば済む話です。

 ですが、学校側は、上記学生が頑なに剣道を拒んだために、事務的に退学処分にしてしまいました。。

 やりすぎは明らかですが、宗教オンチゆえになせる業のような感じもします・・。

 判例は、「社会通念上著しく妥当性を欠く処分をしたものと評するほかなく、本件処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるをえない」と述べておりますが、もっともだと思います・・。

 なお、上記のような場合に、公立学校が代替措置をとる場合は、一応、目的効果基準に照らし合わせて政教分離に反するか否かをチェックする必要はあります。

 公立学校という公が特定宗教を優遇しているという疑念も無きにしも非ずですから。

 しかし、判例は、代替措置をとることに関し、

「その目的において、宗教的意義を有し、特定の宗教を援助、助長、促進する効果を有するものということはできず、他の宗教者または無宗教者に圧迫、干渉を加える効果があるともいえない」

として政教分離規定には反しないとしています。

(特別区公務員試験 平成15年度憲法科目より以下引用)

「政教分離規定は、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであるとした。」

(引用終わり)

正解:妥当である。

 このような考え方を制度的保障といい、判例は政教分離規定は制度的保障規定であるとしましたが、学説には異論もあります。

(東京都1類公務員試験 平成15年度憲法科目より以下引用)

「最高裁判所は、退職自衛官の組織が、殉職自衛官をその妻の反対にもかかわらず護国神社に合祀申請した行為は、神社の宗教を助成、促進するものであり、妻の宗教的人格権の侵害に当たると判示した。」

(引用終わり)

正解:妥当ではない。

 この事件の争点は、

1.自衛隊の地方組織が外郭団体を通じて合祀申請した行為が国家による宗教的活動に当たるかということと、

2.妻の宗教的人格権なるものが憲法上保障されているか否か、(この妻はキリスト教を信仰していました)

です。

1.について最高裁は、申請と合祀決定はわけて考える必要があり、そして、合祀決定そのものは神社がやることなので、

自衛隊関連団体の申請行為は国家による宗教的活動にはあたらず、

また合祀決定に不満があるとするならば、それは、神社と妻との私法上の関係として検討すべきものであり、憲法上の政教分離問題とはならないとしています。

2.については、

a.自己の信教する宗教上の感情を被侵害利益として、直ちに法的救済を求めることができるとすると、逆に他宗教に対する信教の自由を妨げる結果となる。

b.信教の自由保障規定は、それが強制や不利益の付与を伴うことにより、自己の信教の自由を妨害するものでない限り、他宗教に対しても寛容であることを要請している。

c.亡夫の護国神社による合祀は、神社の信教の自由によるものであり、何人の法的利益を侵害するものではない。

として、妻の宗教的人格権(亡夫が妻の意思に反して護国神社に合祀されない権利)なるものは憲法上保障されていないとしました。

 ただし、この結論についても学説からの批判は多く、

「強制や不利益の付与は伴っていないとしても、最も近しい家族たる妻が信仰上の理由から嫌がっているのに合祀するということはまさに、絶対不可侵であるはずの内心領域を侵害しているのではないか」、

「自衛隊の地方組織と外郭団体が共同して行った合祀申請は合祀と密接不可分の関係にあって、

目的・効果基準に照らして宗教活動といえるものであり、また妻の宗教上の心の静穏という法的利益を侵害する違法なものである」(伊藤正巳裁判官の反対意見の要旨)

等の異論があります。

 信教の自由・政教分離に関しては、前回までと今回の内容を押さえておけば基本的にはOKではないかと思います。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

行政書士試験 平成16年度試験問題6について

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。


 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 前々回、行政書士試験 平成16年度試験問題6(以下、H16問題6といいます。)を取り上げたのですが、中々面白い問題なので、もう少し検討を深めてみたいと思います。

 このH16問題6は、試験直後から資格学校等が発表した模範解答が割れ、物議を醸し出した問題なのですが、

市販の過去問題集を見ても、いまだに解答解説がバラバラで、どうも正解に関する統一的な見解がないようです。

 意見が分かれている点はいくつかあるのですが、大きく2つの立場に分かれているのは、下記の選択肢イの「行政」という言葉に関してです。

「各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、「行政」を執行する。」

 上記中の「行政」を国家行政ととらえ、宗教団体が(国家)行政を執行することは、政教分離規定に反し許されないと、市販過去問題集の半数弱(当ブログが調べた9図書のうち4図書)が解答解説しています。

 選択肢イの文章は、現在もドイツ憲法に引き継がれている規定である、ヴァイマール憲法第137条3項の規定を引用したものだと思われます。

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/ 中、ドイツ憲法(ドイツ連邦共和国基本法)のページ)

(上記より以下引用)

ヴァイマール憲法137条3項

英訳
 Every religious community shall regulate and administer  its affairs independently within the limits of the law valid  for all.

日本語訳
「すべての宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限内で、自立的に、自らの事項を決定し管理する。 」

(引用終わり)

 上記の訳は、若干訳し方がH16問題6とは違っており、とりわけH16問題6では「行政」となっていた部分がこちらでは、「管理」という言葉になっていますが、

市販の世界憲法集などを見ても、「管理」という言葉を使っているものが多いようです。

 (「administer」をH16問題6は「行政を執行する」とし、他は「管理する」と訳しているわけですね。)
 
 administrationの訳語である日本語の「行政」という言葉にも、国家行政だけではなく、(団体)経営や(団体)管理の意味もあるということは前々回ご説明したとおりです。

 いずれにしても、ヴァイマール憲法137条3項は、宗教団体が「国家行政」を執行してもよい、というような政教同格的なことを規定したものではなく、宗教団体の「自治の原則」を規定したものです。

(参考文献:「ヴァイマール憲法 全体像と現実」 ch.グズィ著 原田武夫訳 風行社 2002年 p272参照)

 そして、前々回ご説明させていただきましたように、憲法20条から導き出される「信教の自由保障に関する原則」の「宗教的結社自由の原則」には、宗教団体の「運営権、自治権」も含まれると解するのが通常です。

(参考文献:「憲法 第三版」 伊藤正己著 弘文堂 p268参照 「憲法供ヾ靄榲人権」 安藤高行編 法律文化社 2001年 p103参照 「憲法フォーラム」 畑博行・阪本昌成編 有信堂 1996年 p125参照)

 とすると、選択肢イは、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられますので、正解に含まれる選択肢であるという結論となります。

  確かにドイツは一定の宗教団体に税徴収権を認めるなど、政教同格的なことを公認してはいるのですが、それについては、ヴァイマール憲法137条3項ではなくて、同法137条5項及び6項に規定を置いています。

 同法137条3項は税徴収権等の特権を持つ特別な宗教団体に対する政教同格規定ではなく、

あくまでも普通の宗教団体の自治権に関する規定であり、政教同格的な事柄を定めたものではないものと思われます。

 政教同格的な面を強調したいのであれば、おそらく作問者も、同法137条3項ではなく、同条5項及び6項を選択肢イの文章にしたものだと思います。

 以上から、やはり選択肢イの文章中の「行政」を「国家行政」ととらえ、政教分離規定に反すると考える論は妥当ではないと考えられます。

 イを政教分離に反するとするためには、「「行政」という言葉を使ってるんだから日本人だったら「国家行政」と勘違いするだろう!だからこの場合は「行政」を国家行政としてもいいんだ。よって政教分離に反する。」というような理屈ぐらいしか思いつきません・・。

 しかし、本問は、「これまで存在した各種の憲法典における条文の例である」としている以上、実際に「宗教団体が国家行政を執行できる」としている本問と同じ文章の憲法を見つけてこないとそういう理屈も通用しないということになります。

 市販過去問題集の残り半数は、選択肢イにおける「行政」を「管理」と捉えてはいるのですが、

それでも、調査した中では1図書を除いては、

H16問題6でいう、日本国憲法第20条から導かれる原則は、「政教分離原則」であるとし、

選択肢イは「信教の自由」に関することなので誤りであるとする解説が行われているようです。

 日本国憲法第20条から導かれるものは、「信教の自由」と「政教分離」の2つであり、

選択肢イは、「信教の自由」に関する原則と同様のものであるので、正解であるとするものは、調査した市販過去問題集9図書の中では1図書だけでした。

 原則とは、辞書を見ると「大部分の場合に適用される基本的な規則・法則」となっており、

とするならば、憲法20条から導き出されるのは、やはり、「信教の自由」に関する諸原則と「政教分離原則」の2つであり、

一般に「原則」という文字が名称末尾につけられているからということで、「政教分離原則」のみを、憲法20条から導き出される原則であると考えるのもちょっと無理があるような気がします。

 「信教の自由の原則」とはあまり言わないのですが、例えば下記の論文では、「政教分離と信教の自由の原則」という表題としており、「信教の自由の原則」という言葉を使っております。

http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/6417/1/A05111951-00-033000119.pdf

(「政教分離と信教の自由の原則」後藤光男著:ただしPDFファイルですのでご注意のほどを。)

 作問者も、選択肢の中から「政教分離原則」に関するものだけを抽出させたいと考えていたとするならば、

「日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるものは」ではなく、

「政教分離原則と同様の原則を定めていると考えられるものは」という問題文にしたのではないでしょうか。

 また政教分離原則に関するもののみを抽出させようと考えていたとするならば、

選択肢アも、「連邦議会は、国教の樹立を規定してはならない。」という問題文にしたものだと思います。

 なぜなら、選択肢アには、「宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない」という文章も含まれており、

こちらは、信教の自由に関する原則中の「宗教行為の自由」の原則であり、政教分離原則だけを抽出させるのであれば余計な文章となって紛らわしいからです。

 選択肢アに「宗教行為の自由」に関する文章を入れたという点を鑑みても、

政教分離原則、信教の自由原則の両方(両原則とも当然、憲法20条から導き出されます)を抽出させようとしたのではないかと考えられます。

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

 とりあえず、信教の自由に関する諸原則も憲法20条から導き出されるものだという仮定にすると、

あと問題なのは、選択肢エの「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
という文章です。

 試験センターの公式解答では、H16問題6の解答は3となっています。

 選択肢オは明らかに解答から外れますので、ア・イ・ウ・エのいずれか1つは切らなければならないということになるからです。

 イを正解グループに入れると、必然的にエが外れ、エを正解グループに入れるとイを切らなければならなくなります。
 
 だからこそ、この問題は今だに見解が割れるわけですが、イを正解グループに入れるのであれば、エを切る理由を見つけなければなりませんね。(^^;

 そこで、なんとかエを切ってみましょう。

 選択肢エの文章は、憲法89条前段の文言そのままといってよいものです。

(ちなみに、フィリピン憲法6条27節2にも同様の規定があります。)

 憲法89条前段は、「政教分離の原則を財政面から保障することを目的とするもの」だと考える(自由権利保障説)方が多いようです。(この考えが判例・通説の立場となっています。)

 なので、憲法89条も政教分離原則に基づくものであり、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられると解説している過去問題集が多いのではないかと思います。

 確かに、憲法89条も政教分離原則を導き出すものではあるのですが、

20条が導き出す政教分離原則と89条が導き出す政教分離原則は同様ないし全く同一のものだとは言い切れないのではないでしょうか。

 つまり、どちらも政教分離原則を導き出すものではありますが、若干の違いがあり、両条から全く同一の原則が導き出されるものではなく、

また20条上の政教分離原則(Aとします)と89条上の政教分離原則(Bとします)が合わさって憲法上の政教分離原則(Cとします)が形作られていると考えることができるのではないかということです。

 記号で表すと、A=Bではなく、A+B=Cとなるわけですが、

とするならば、A=Bではないわけですから、

選択肢エは、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるとは言い切れないということにはならないでしょうか。

 前述の憲法フォーラムによると、89条に関し、
 (「憲法フォーラム」 畑博行・阪本昌成編 有信堂 1996年 p128より以下引用)

「学説の多くは、この規定を20条1項後段の特権条項の趣旨を国の財政面でさらに具体化するものと理解するが、「優遇的な」公金支出のみを禁止するものではない点に留意しなければならない。」

(引用終わり)

と述べています。

 もし、89条が特権的な支出だけではなく、宗教団体へのいかなる公金支出も禁止するという意味も含んでいるのであれば、

国から特権を受けてはならないとする20条の政教分離原則とは別の原則と考えられないこともないということになります。

 また89条に関しては、国費濫用防止説という考え方もあり、これは以下のような考え方です。

(「憲法 基礎理論と演習 増補」土井靖美・森省三・伊藤公一編著 嵯峨野書院 1995年 p166より以下引用)

「本条は、「信教の自由、教育、慈善、博愛の事業の独立性等にあるのではなく、国費の濫用を防止することにある」とする見解である。」

(引用終わり)

 この国費濫用防止説によれば、89条は国費の無駄遣いを防止するためにあるものであり、政教分離原則とさえも関係がないということにもなります。

 そして、このように見解の相違があるもの(89条から導き出される原則の性質)を、

「判例に照らして」「通説に照らして」等のことわりもなく、

国家試験において日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則であると一刀両断にはできないのではないかとも思えます。

 国費濫用防止説のようなものを持ち出さなくても、

20条から導き出される狭義の政教分離原則(A)は、

,いなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないという抽象的政教分離

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないという宗教的活動の禁止

であり、

89条から導き出される狭義の政教分離原則(B)は、

宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のために公金の支出等を禁じる

という財政的政教分離原則であり、やはりそれぞれ別々のもので、

そして、A+Bとなって、広義の政教分離原則(C)を形成していると考えられるのではないでしょうか。

 とすると、やはり、A=Bではないため、選択肢エは、20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えにくいということになります。

 以上のような理由より、当ブログでは、H16問題6の日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則は、

選択肢ア、イ、ウの3つと判断し、エは外して、正解を3としたわけですが、皆様はどう思われるでしょうか。

 いずれにしても、H16問題6は市販過去問題集でさえ、各著書ごとに解答解説がバラバラに分かれているわけですから、

真意は作問者(石川健治東京大学大学院法学政治学研究科教授だと推測されますが)のみが知るところであり、

当該試験委員に聞かなければその意図はわからないということになります。

 が、それはもちろんできないことであり、H16問題6については受験者各位が、法的思考を廻らせてどの解説が正しいのかを見極めあるいは、自ら解答を導き出すしかないということになります。

 冷たい感じを受けるかもしれませんが、このように解答解説が割れている以上、結局のところ答は自分で考えなければならないというまさに各位の法的思考力が試される過去問題ではないかと思います。(^^;)

 試験勉強を続けていく上において(のみならず人生においても)、誰にも頼れず、自分自身で答を出さなければならない時もあるというよい見本かもしれません・・。

  法律実務は、常に答を自分自身で見つけなければならず、過去問題集のように優しく解説を誰かが教えてくれるというものではありません。

 ですので、行政書士には自分自身で結論を探し出すという能力も求められることになります。

 また、本試験会場でもたった一人で試験問題に取り組まなければなりません。(当たり前ですが・・。)

 よって、いずれにしても最終的には、誰にも頼らず一人で結論を導き出す力が必要となるわけです。

 受験者各位が、このブログの記事(H16問題6については最も詳細に検討している記述だと思います)や市販過去問題集の解説等を参考にして、

そして、今まで身につけてきた法的思考力を駆使して、この問題(H16問題6)に対する自分自身の答えを見つけていただければ幸いにございます。

 またそれが、さらなる法的思考力を高めるためのトレーニングにもなるものとも思います。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

民法正誤問題(解除と第三者)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第19号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 さてメルマガ19号では解除と第三者の関係を取り上げました。

 メルマガ19号を読み終わった方は、合わせて以下の正誤問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(民法正誤問題)

 以下の記述は、民法の規定及び判例に照らして妥当であるか否か。

(平成12年国家公務員2種試験民法科目より以下引用)

「不動産売買契約が解除された場合において、解除前に買主から不動産を取得した第三者は、登記を経由していなかったとしても、民法第545条第1項ただし書の第三者として保護される。」

(引用終わり)

(民法正誤問題終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 

正解:妥当でない。

 解除前に現れた第三者が、545条1項ただし書の規定により保護されるためには、登記を備えておく必要があります。

 より、詳しい解説は以下の当メルマガバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。。

http://blog.goo.ne.jp/houtekisikou2007/e/d813e82999671c77c41514dad8aa13bd

(法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士バックナンバー)

 メルマガ19号を読まれた後の方は、今回の問題も、楽勝でしたね。

(b^ー°)

 当ブログで出題している問題は行政書士過去試験問題のみならず、国家公務員試験や司法試験といった最難関試験の問題ばかりですが、メルマガをお読みになった後に解くと、いとも簡単に解けるということが実感できるかと思います。

 もちろん、これらの試験問題に大きな影響を受けて作問されるであろう、新行政書士試験の問題も同様に解けるようになることでしょう。

 お読み頂ければ確かな実力を着実につけていくことができるものと思いますので、是非、メルマガの方にもご登録頂ければと思います・・。

 メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

憲法正誤問題(信教の自由・政教分離原則その3)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。


 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 信教の自由ないし政教分離原則は、各種試験において出題頻度が多く、重要出題項目となっています。

 そこで、今回も信教の自由ないし政教分離原則の正誤問題を確認していきたいと思います。

(行政書士試験 平成16年度試験問題6より以下引用)

次のア〜オは、これまで存在した各種の憲法典における条文の例である。これらのうち、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると考えられるものは、いくつあるか。


ア 連邦議会は、国教の樹立を規定し、もしくは宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない。

イ 各宗教団体は、すべての人に適用される法律の制限の範囲内で、独立に、固有の事務を処理し、かつ、行政を執行する。

ウ フランスは不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。

エ 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

オ ルター派福音主義は、国家の公式の宗教である。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
5 五つ

(引用終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 


正解:3

 本問は、比較法学(比較憲法)的な問題となっています。

 日本国憲法第20条は以下のように規定しています。

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。


2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

 そして、ここから導き出される原則には以下の2つがあります。

1. 信教の自由
 憲法20条1項前段は信教の自由を定め、これにより以下のような「信仰の自由」、「宗教的行為の自由」、「宗教的結社の自由」を保障しています。

a.「信仰の自由」

 信仰の自由とは、個々人が自由に、「宗教を信仰し、」あるいは「信仰しない」ことができる、信仰する「宗教を選び」あるいは「変更する」ことができるというものです。

 これらは内心にかかわるものですので、絶対的な自由となり侵すことのできないものとなります。


b.「宗教行為の自由」(儀式の自由)

 宗教行為の自由は、個々人が単独ないし他人と共同して、宗教上の祝典・儀式・行事・布教などを自由に行うことができるとするものとです。

 そのような宗教的行為への参加を強制されない自由や宗教的行為を行わない自由もこの宗教的行為の自由に含まれるとされています。

c.「宗教的結社の自由」
 

 共同で宗教的行為を行うための団体を自由に結成し、運営することができる自由で、そのような団体に参加しない、参加を強制されないという自由も含まれます。

2. 政教分離原則

 この原則の内容は以下のようなものになります。

 国家が国教等を設けてしまうと、それ以外の宗教を信じる人達に対して迫害等が生じる虞があります。

 少数者の人権こそが遵守されなければならないという憲法の存在意義からしても、そのようなことはあってはならず、ゆえに国家は宗教に対する中立性や非宗教性が求められることになります。

 そこで、憲法20条2項が、国家が国民に対して宗教的行為などに参加することを強制することを禁止し、同条3項において、国家が宗教教育その他の宗教的活動を行うことの禁止をしています。

 また、同条1項後段においても、いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使することを禁止しています。

 さらに、憲法20条ではないのですが、89条前段においても、国家に宗教に対する中立性や非宗教性を求める規定があり、

そこでは、

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、(中略)これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

と規定しています。

(ということは、上記文言と全く同じ文言となっている選択肢エは、憲法89条によるものであって、日本国憲法第20条から導かれるものとはいえないため、正解からはずれます。)

『選択肢アについて』
 

 憲法20条から導き出される原則と同様の原則を定めています。

 「国教の樹立を禁止」するという部分は、20条後段、20条3項で規定する内容と同様ですし、

「宗教の自由な礼拝を禁止する法律を制定してはならない」という部分は、

 憲法20条1項前段(信教の自由)の内容である「宗教行為の自由」(儀式の自由)と同様のものです。

 なお、選択肢アの文章は、アメリカ合衆国憲法修正第1条の文言からのものと思われます。

アメリカ合衆国憲法修正第一条 

 「連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。」

『選択肢イについて』
 

 憲法20条から導き出される原則と同様の原則を定めています。

 憲法20条1項前段(信教の自由)の内容である「宗教的結社の自由」と同様のものです。

 なお、この問題文でいう「行政」は、「国家行政」のことではなくて、「団体経営」のことを指します。
 

 企業経営は、business administration

(又はbusiness management)

というのですが、


 administration(行政)とは管理のことを指し、経営という意味もあり、本選択肢では、文脈上そのような意味で用いられています。


『選択肢ウについて』

 憲法20条から導き出される原則と同様の原則を定めています。

 この選択肢は国家の非宗教性を謳うものですが、これは、20条後段、20条3項で規定する内容と同様です。

 ちなみに、選択肢ウの文章は、現フランス憲法第1条の文言で、フランス憲法上の国家の非宗教性(政教分離)原則を表すものです。

『選択肢エについて』
 

 前述したとおりです。

 

『選択肢オについて』


 憲法20条から導き出される原則と同様の原則を定めていません。

 ルター派福音主義を、国家の公式の宗教とするということですから、これは国教を定めるということであって、

 20条後段、20条3項で規定する内容に反します。

  ちなみに、北欧のいつくかの国は、信教の自由を認めながらも、ルター派福音主義(福音ルーテル教会)を憲法上の公式宗教としています。

例:

  アイスランド共和国憲法第62条

 The Evangelical Lutheran Church shall be the State-   Church in Iceland

「福音ルーテル教会は、アイスランドの国教会である。」

      ノルウェー王国憲法第2条第2項

 The Evangelical Lutheran religion shall remain the-            official religion of the State

「 福音ルーテル教徒宗派は、従前のまま国家の公式宗教である。」

 以上より、日本国憲法第20条から導かれるものと同様の原則を定めていると解されるものは、ア、イ、ウの三つとなり、正解は3となります。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

憲法正誤問題(政教分離原則その2)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 政教分離原則は、各種試験において出題頻度が多く、重要出題項目となっています。

 そこで、今回も政教分離原則の正誤問題を確認していきたいと思います。

 政教分離に関する以下の各記述は最高裁判例に照らし、妥当か否か。

(国税専門官試験 平成11年度憲法科目より以下引用)

「政教分離原則は、国家が宗教とかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではないが、県が公金から玉串料を奉納する行為は、その目的が宗教的意義を有せず、その効果が特定の宗教を援助、助長、促進するものとはいえず、社会的儀礼にすぎないことから合憲であるとするのが判例である。」

(引用終わり)

◆聞埓書士試験 平成12年度憲法科目より以下引用)

「地方公共団体が靖国神社に玉串料を奉納する行為は、両者のかかわり合いが相当とされる限度を超えており、違憲な公金支出である。」

(引用終わり)

(特別区公務員試験 平成15年度憲法科目より以下引用)

「市が、神式地鎮祭を挙行し、それに公金を支出することは、当該行為の目的が宗教的意義を持つものの、その効果が宗教に対する援助、助長とはならないので政教分離の原則に反しないとした。」

「市が、小学校の増改築のため、遺族会所有の忠魂碑を市有地に公費で移転・再建し、その市有地を無償貸与することは、忠魂碑が宗教的施設であるので、政教分離の原則に反するとした。」

(引用終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 

‖電ではない。

 △量簑衒犬砲△詬由より、妥当でありません。

妥当である。

B電ではない。

 地鎮祭については、「目的が世俗的」であり、神道を援助、助長するものでもなく、また他の宗教に圧迫、干渉を加えるものではなく、宗教的行事とはいえず、政教分離にも反しないと判示しています。

 問題文は「目的が宗教的意義を持つ」となっているので妥当ではありません。

ぢ電ではない。

 判例(最判平5.2.16)は、忠魂碑を宗教施設とはとらえておらず、「戦没者記念碑的な施設」としています。

 そして問題文にあるような行為の目的は、世俗的なものであり、その効果も特定宗教を援助、助長、促進し、または他の宗教に圧迫、干渉を加えるものではないので、政教分離原則には反しないと判示しています。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

憲法正誤問題(政教分離原則)

 メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 前回の内容を正誤問題で確認してみましょう。

 政教分離に関する以下の記述は判例に照らし、妥当か否か。

(国家公務員1種試験 平成11年度憲法科目より以下引用)

「憲法20条3項は、国家はいかなる宗教活動もしてはならないと規定し、国家と宗教との完全な分離という理想の下に、国家が宗教とかかわり合いを持つすべての行為を原則として禁止していると解すべきであるから、例外的に習俗的行事化していることがだれの目にも明らかな行為でない限り、国家が宗教的活動を行うことは許されない。」

(引用終わり)

----------------------------------------------

★ブログランキングに参加しています★


以下の2つのバナーをクリックお願いします!!


人気ブログランキングバナー1

 
にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ

----------------------------------------------

正解は以下です。

| 

正解:妥当でない。

判例(最大判昭52.7.13 津地鎮祭事件)によると、憲法20条3項にいう宗教活動とは、

「およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、そのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、

当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。」

としており、問題文中の

「国家と宗教との完全な分離という理想の下に、国家が宗教とかかわり合いを持つすべての行為を原則として禁止していると解すべきである。」という内容は、

判例の考え方とは相容れず、判例に照らして妥当であるとはいえません。

また、禁止される宗教活動の具体的な判定基準として判例は、以下を挙げ、

当該行為の主催者が宗教家であるかどうか、
その順序作法が宗教の定める方式に則ったものかどうか、
当該行為がどの場所でおこなわれるか、
当該行為に一般人が宗教的意義を認めるかどうか、
当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、
当該行為の一般人に与える影響、

これらを考慮し、社会通念に従って客観的に評価される、としています。
 
この考えも、問題文中の、

「例外的に習俗的行事化していることがだれの目にも明らかな行為でない限り、国家が宗教的活動を行うことは許されない。」

との考えとは異なるため妥当ではないということになります。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

 

 

政教分離原則

 メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第18号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

憲法20条は、

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
 
と規定し、信教の自由と政教分離原則を定めています。
 
 同条1項前段は信教の自由を定め、これにより「信仰の自由」、「儀式の自由、「結社の自由」を保障しています。
 
 また、同条3項により、国等や宗教教育や宗教活動を行うことが禁止されているわけですが、
 
しかし現代福祉社会においては、ミッション系スクール等の私学への助成の要請があるなど、宗教団体に対しても福祉を行わなければならない場合があり、政教分離にも限界があると考えることができます。
 
 そこで、政治と宗教とのかかわりが、どのラインを超えると、政教分離原則違反となるのかを明らかにする基準が必要となるわけですが、
 
 判例(最大判昭52.7.13 津地鎮祭事件)は、「目的効果基準」という、アメリカのレーモン(レモン)テストの影響を受けたと思われる基準を打ち出しこれに基づいて判示を行っています。
 
(津地鎮祭事件判決文:ただし、PDFファイル)
 
 同判例によると、憲法20条3項により、禁止される宗教活動とは、
 
,修旅坩戮量榲が宗教的意義を持ち、
 
かつ、
 
△修慮果が宗教に対する援助・助長、促進又は圧迫、干渉になるような行為
 
 をいうものと解すべきであるとし、
 
(このような基準を目的効果基準という。上記要件のうち、ひとつでも満たさない場合は、禁止される宗教活動とはならず、その意味から、後述するレーモンテストに比べると緩やかな基準といえます。)
 
 さらに具体的な判定基準として、以下を挙げ、
 
当該行為の主催者が宗教家であるかどうか、
その順序作法が宗教の定める方式に則ったものかどうか、
当該行為がどの場所でおこなわれるか、
当該行為に一般人が宗教的意義を認めるかどうか、
当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、
当該行為の一般人に与える影響、

これらを考慮し、社会通念に従って客観的に評価される、としています。
 
 そして、上記基準によって判断すると、市が体育館建設に際して行った地鎮祭については、目的が世俗的であり、神道を援助、助長するものでもなく、また他の宗教に圧迫、干渉を加えるものではなく、宗教的行事とはいえず、政教分離にも反しないと判示しています。
 
 政教分離については、
 
a)市の忠魂碑移設と教育長の慰霊祭への参列について合憲とした判決(最大判平5.2.16)
 
b)玉串料等の支出行為につき違憲とした判決(最大判平9.4.2)等があります。
 
 
 なお、前述のレーモンテストは、
 
行為の目的が世俗的なものであること
その行為の主要な効果が宗教を振興しまたは抑圧するものでないこと
その行為が国と宗教の過度の関わり合いをもたらすものでないこと
 
以上の三要件を「すべてクリアして」はじめて政教分離違反にあたらないとされるもので、日本の判例基準である、目的効果基準よりも厳しいものとなっています。

メルマガ版「法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!」をご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 人気ブログランキングにも参加いたしました!

↓の資格ブログバナーとグリーンの人気ブログランキングバナーをクリックお願いいたします。ランキングアップにご協力お願いいたします!


人気ブログランキングバナー1

にほんブログ村 資格ブログ スキルアップへ
 
 

----------------------------------------------

★新刊行政書士試験用書籍のご紹介★

わかる行政書士予想問題集 法令編 平成19年版 (2007)

わかる行政書士法令編・要点整理 平成19年版 (2007)

ブログランキング
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ


↑の2つのバナーを、
クリックお願い致します!
ランキングアップにご協力を!

ギャラリー
  • 深夜における酒類提供店の開店手続
  • 酒類販売業免許について
  • 風営法について
  • 不動産業(宅建業)開業手続
  • 理容所・美容所開設の手続き
  • 飲食店等の食品衛生法に関する営業許可
Amazon






ブログランキング
にほんブログ村 ベンチャーブログ 起業・独立支援へ
にほんブログ村


人気ブログランキングへ

↑の2つのバナーを、
クリックお願い致します!
ランキングアップにご協力を!

livedoor 天気
Amazon






QRコード
QRコード
Categories
  • ライブドアブログ