大阪:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ

法務・会計・心理学の1級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

2007年03月

大阪・寝屋川の行政書士・マンション管理士・FPです。東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)1級・日商簿記1級・日心連心理学検定(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは、E-MAIL  fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp  まで

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

Website: http://sasakioffice.la.coocan.jp/

憲法正誤問題

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 さて、今回は憲法の正誤問題を考えてみましょう。

(憲法正誤問題)

 以下の記述は独立行政委員会の合憲性を肯定する考え方の根拠として、妥当であるか否か。

 峽法41条が国会を「唯一の立法機関」と定め、また、第76条が「すべて司法権」を裁判所に属させているのに対し、第65条は、「行政権は、内閣に属する。」としているにとどまる。」

◆崙盂佞蓮独立行政委員会による個々の職権行使についての指揮監督権を持っていないが、人事権・予算権を通じて、なお一定の監督権を持っている。」

(平成10年国家公務員1種試験憲法改題)

(憲法正誤問題終わり)

正解は以下です。

| 

正解:´△箸發紡電である。

 ´△呂い困譴癲独立行政委員会の存在の合憲性を肯定していますが、ただし、,蓮独立行政委員会の存在は「65条の例外」であると考えているのに対し、△蓮◆65条の範囲内」にあると考えている点に違いがあります。

 より、詳しい解説は以下の当ブログバックナンバーでご確認のほど宜しくお願いします。。

行政書士試験!法的思考力を身につけて、絶対合格!:憲法記述式演習で法的思考トレーニング - livedoor Blog(ブログ)

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民法正誤問題

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 さて、今回は民法の正誤問題を考えてみましょう。

(民法正誤問題)

表見代理に関する以下の記述は判例に照らし、妥当であるか否か。

「民法第761条の規定により、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責めを負わなければならないから、それが日常の家事に関する代理権の範囲を超えた法律行為であり、その第三者において、当該行為がその夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するものと信ずるにつき正当の理由がなかった場合でも、他の一方は、その責めを負わなければならない。」(平成12年国家公務員1種試験行政法出題より引用)

(民法正誤問題終わり)

 決して、易しい問題ではないのですが、メルマガ13号をお読みいただいた方は、楽勝で解答できますね。\(^^*)/

 正解は以下です。

| 

正解:妥当ではない。

 日常家事に関する法律行為と信じる正当理由が第三者になければ、当該第三者と法律行為をしなかった夫婦の他の一方はその責めを負う必要はありません。

 より、詳しい解説は以下のメルマガバックナンバー13号でご確認のほど宜しくお願いします。。

http://blog.goo.ne.jp/houtekisikou2007/e/31376388bc39760e6cf3a0e84118441f

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行政法正誤問題

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 さてメルマガ14号では久しぶりに行政法を取り上げました。

 メルマガ14号を読み終わった方は、合わせて以下の正誤問題を解いてみると、知識の定着を図れるものと思います。

(行政法正誤問題)

無効確認訴訟に関する以下の記述は判例に照らし、妥当であるか否か。

「土地改良事業の施行に伴って土地改良区から換地処分を受けた者が、これを土地改良法の規定に違反し無効であると主張して争おうとする場合には、当該土地について換地により現在の所有者とされている者を相手方として当該土地の所有権の確認、所有権に基づく明渡し又は登記抹消手続請求等の訴えを提起することによってその目的を達することができることから、当該換地処分の無効確認を求める訴えの提起をすることは認められない。」(平成16年国家公務員1種試験行政法出題より引用)

(行政法正誤問題終わり)

 決して、易しい問題ではないのですが、メルマガ14号をお読みいただいた方は、楽勝で解答できますね。\(^^*)/

 正解は以下です。

| 

正解:妥当ではない。

 換地処分が、もともとの土地に合った換地を手に入れることができない(照応の原則に反する)場合には、無効確認訴訟が直戴的で適切な争訟形態であるので、これによる提起が認められるため、「提起することは認められない」とする上記記述は妥当ではないということになります。

 より、詳しい解説はメルマガ14号でご確認のほど宜しくお願いします。。

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民法例題の解答

 今回は、前回の問題の解答について考えていきたいと思います。
 
まずは、関係図で問題内容の確認をしておきましょう。

 平成3年7月宅地売り渡し→
A←==========→Y 平成5年6月2号仮登記了
|  ←平成4年5月代金支払い  
|            

|平成8年2月にAがBに本件宅地を売り渡す




|平成8年4月にBがXに本件宅地を売り渡す


 (注)
 所有権保全仮登記とは、所有権移転登記(本登記)をしたいのだけれども、何らかの理由により、手続要件等が整わないために、要件が整うまでに仮にしておく仮登記であり、1号仮登記と呼ばれる場合もあります。

 所有権移転請求権保全の仮登記とは、AがYより金を借りて、弁済期限内に当該債務の弁済ができなかった場合に、代金支払に代えて土地の所有権をYに移すという契約(停止条件付代物弁済契約)をした場合に、Yの停止条件付所有権移転請求権を保全し、第三者に対抗するために行われる登記であり、2号仮登記と呼ばれる場合があります。

 停止条件付代物弁済契約は事実上の担保権設定契約と見ることもでき、当該契約及び仮登記を用いて債権を担保することを「仮登記担保」ともいい、仮登記担保のあり方については、仮登記担保法によって規律されています。

 (注終わり)

 本来Yは、本件宅地を買って所有者となっているわけですから、仮登記ではなく、所有権移転登記(本登記)をすべきでした。

 しかし、本登記の要件が何らかの理由により整わないため、しかたなく、とりあえず1号仮登記で権利保全をしようと思い、

Aに手続をするための書類等を用意するよう頼んだところ、 Aは、2号仮登記(仮登記担保)用の書類を用意し、

その上で登記手続の依頼を受けた司法書士が2号仮登記をしてしまったということですね。

 登記手続きに疎いと思われるYは、当該仮登記が1号仮登記だと信じて押印をしてしまったということになっており、

またその後、Aが本件宅地をBに売り、BからXに転売され、Xが所有権移転登記(本登記)をしたというのが、本問の事実関係となっています。

 まず、この問題の考え方ですが、最判昭36.6.7は、

「A所有の不動産につき、Yのため所有権移転請求権保全の仮登記がなされた後に、Aが当該不動産をB(ないしX)に譲渡し移転登記をした場合に、Yは、B(ないしX)の登記を抹消することなくして、Aに対し所有権移転登記を請求することができる。

 AがYに対する債務の担保として不動産の所有権をYに譲渡した場合に、 Yのために所有権移転請求権保全の仮登記がなされたとしても、その登記は順位保全の効力を有すると解すべきである。」

 と判示し、実質上、2号仮登記をもって1号仮登記があったものとしております。

 よって、対抗問題という観点からのみ考えると、本登記をしたXに先んじて、2号仮登記をしたYの方に優先順位があり、YはXに対抗できるということになります。

  しかし、権利外観法理の観点から考えるとたとえ、対抗問題としては上記のとおりであったとしても、

 (1)虚偽の外観が存在し、


 (2)Y(真の所有者)に帰責があり、


 (3)その外観に対するX(第三者)の信頼があれば、

 民法94条2項が類推され、YはXに当該不動産の所有権を主張できないというのが、メルマガで勉強してきた内容でした。

 ただ、真の所有者本人(今回の問題の事例においてはY)の帰責性が低い場合には、

Y側の保護(静的安全の保護)を厚くし、X(第三者)が保護(動的安全の保護)されるためには、

民法94条2項で要求される要件である第三者の善意だけではなく、それに加えて、「無過失」も要求されます。

  本問における虚偽の外観は、Yが意図的に作り出したものではなく、また事後承認したわけでもなく、Yの過失によるものであり、その帰責性は少ないと考えられます。

  となると、上述のとおり、Xが保護されるためには、当該外観に対するXの「善意無過失」が必要となります。

 善意だけでは不十分ということですね。

 選択肢1は、「Yが本件登記が所有権を保全するためのものであると信じたことに過失があり、かつXが「善意」であるというような事情がある場合」は、「Xが保護される」がごとくの記述になっていますが、これは上記理由より、妥当とはいえないということになります。      

 繰り返しになりますが、本事例におけるXが保護されるためには、「善意」だけではなく、「無過失」も必要とされるからです。

 選択肢2については、「本件仮登記は実体上の権利を反映しない無効な登記であり」とありますが、本件仮登記自体は無効ではなく、有効な登記です。

 この点から選択肢2についても、妥当ではないということになります。

 仮登記は有効ですから対抗問題だけを捉えれば、YはXに対抗できるのですが、

Y側の過失により、外観を作り出した帰責性がYにあるため、Xが「善意無過失」であるならば、YはXに対し所有者であることを主張することができないというお話なわけです。

 選択肢3については、前回もお断りしましたように、前半部分は正しいのですが、後半の「Xの善意悪意にかかわらず、Xは、本件仮登記の抹消を請求することができる」という部分が妥当ではありません。

  Xが「善意無過失」でなければ、本件仮登記抹消をYに対して、請求することはできず、例えば悪意(のみならず善意のみでも)では当然ながら、XはYに対抗できません。

 にもかかわらず、「Xの善意悪意にかかわらず」とあるので不適切と考えられます。      

 選択肢5についても、選択肢3と同様、「Xの善意悪意にかかわらず、…本件仮登記の抹消を請求することができる」とありますので、上記理由と同理由から、妥当ではないということになります。

 選択肢4は、ここまでの説明と合致しており、よって最も妥当な記述となり、これが本問の正解となります。

  以上のような論理過程に基づいて正解に至った方は、民法に自信を持っていただいてもよいものと思われます。      

 身についてきた実力に満足を感じ、喜びで心を充満させていただければと思います。\(~o~)/

 本問題はまさに法的思考様式に基づく思考力を問う問題であり、判例の結論だけを意味もわからずに、無味乾燥的に憶えているだけでは到底太刀打ちできない問題です。

 しかし、論理過程を頭にしっかりと叩き込んでいると逆にパズルでもしているかのごとく楽しみながら、面白いように解ける問題でもあります。

 「法的思考力を問う」とはまさにこういうことであり、今後の行政書士試験合格のためには、そのような能力がどうしても必要とされるわけです。

 

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民法例題

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 さて、上記メルマガ(以下、単にメルマガといいます)では、ここ数回、民法の最要所のひとつである権利外観法理について概観してきました。

 ここをしっかりとマスター(あやふやではダメです。しっかりと腑に落としているレベルのことをここではマスターしたと呼んでおります。)すれば、行政書士試験科目たる民法の征服まであと一歩のところまで迫っているといっても過言ではないものと思います。

 そこで、権利外観法理の基礎(メルマガをまだご登録されていないという方は、メルマガ「法的思考を身につけて絶対合格行政書士!」のバックナンバーでご確認ください)をマスターできたかどうかを確認するために以下の問題を考えてみましょう。

 以下の問題は、平成9年度の国家公務員試験1種(国機忙邯海能仟蠅気譴燭發里任垢、国気量泳_別椶箸靴討蓮∈覇餔彭戮量簑蠅任后

 (恐らく今後の行政書士試験においても、この程度のレベルの民法科目の出題は頻繁に見られてくるようになることでしょう。)

 この問題が解けたなら、権利外観法理については、相当の自信を持っていただいてもよいものと思います。

 権利外観法理は民法全体における指針となる部分でもあり、ここがマスターできれば、その他の部分の理解についてもさほどの困難はなくなります。

 ゆえに非常に大事なところでもあるのですが、メルマガで勉強してきたことの確認をする上でも是非とも以下の最難易度(国気箸靴討蓮縫ラスの問題にチャレンジしていただければと思います。

(文字が小さくて見えにくい場合は、今回の記事をコピーアンドペーストして、ワード等に張り替えて、文字の大きさを調整した上でプリントアウト等してお読み頂ければと思います。)

 なお、以下の問題には、「仮登記」という用語が出てきておりますが、これについては、以下のHPをご参照していただいてから、問題文をお読み頂ければと思います。

http://www.will-ing.jp/060529/untitled.htm (仮登記とは?)

 また、ヒントとして、選択肢1及び3の前半部分は正しい記述(最判昭32.6.7)です。

(選択肢1の「・・仮登記として有効とみるべきであり、」の部分までと、選択肢3「・・所有権保全の仮登記として有効とみるべきであるから、」の部分までは判例の考え方に基づくものであり、判例に照らし考える必要があるこの問題においては正しい記述となっています。)

 以上とメルマガで概観してきた権利外観法理の基礎的思考を合わせもって考えれば、以下の最難問の解答も見えてくるものだと思います。

(以下国喫神9年度民法出題から引用)

 Yは、平成3年7月にAから宅地を買い受け、翌年5月に代金の支払いを終了したので、所有権保全のため、Aに仮登記手続をすることを求めた。Aは、登記原因を証する書面として、YがAに対して平成5年12月末を弁済期限として金銭を貸し付け、その担保としてAが弁済期限に弁済しないことを停止条件として、本件宅地の所有権をYに代物弁済として移転する旨の停止条件付代物弁済契約書を作成し、これらの書面が売買による本件宅地の所有権を保全するための仮登記手続に必要であると信じたYの押印を得た上、Yとともに司法書士に登記手続を委任し、平成5年6月、本件宅地につき、Yのために所有権移転請求権保全の仮登記(本件仮登記)を了した。

 一方、Aは、平成8年2月にBに本件宅地を売り渡し、さらに同年4月Bは、Xに本件宅地を売り渡した。そして、Xは買い受けると同時に本件宅地について所有権移転登記を了した。

 以上の事例に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものは、どれか。

1.本件仮登記はYが所有権を保全するための仮登記と信じて行われたものであり、仮登記された権利関係と実体上の権利関係に実質的な同一性があるから、Yの所有権を保全するための仮登記として有効とみるべきであり、Yが本件仮登記が所有権を保全するためのものであると信じたことに過失があり、かつXが善意であるというような事情がある場合は別として、Xは、その抹消を請求することができない。

2.本件仮登記は実体上の権利を反映しない無効な登記であり、Yは、対抗要件を備えておらず、Xに対して自己の権利を主張することはできないというべきであるから、Xは、Yに対して本件仮登記の抹消を請求できる。

3.本件仮登記が所有権の移転を前提として行われ、外見上も停止条件の成就により所有権がYに移転していると判断できること、さらに仮登記された権利関係と実質上の権利関係との差異が軽微であることにかんがみれば、本件仮登記は所有権保存の仮登記として有効とみるべきであるから、Xの善意悪意にかかわらず、Xは、本件仮登記の抹消を請求することができない。

4.Yは、Xが善意無過失である場合には、Xに対し、本件仮登記が実体上の権利関係と相違し、Yが仮登記を得た所有権者であって停止条件付代物弁済契約上の権利者ではないと主張することはできないから、Xは、本件仮登記に係るAの債務を弁済供託して、Yに対して本件仮登記の抹消を請求することができる。

5.Yは、停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権についてのみ対抗要件を備えているが、金銭債務を担保するための停止条件付代物弁済契約についてはその停止条件が成就しただけでは所有権移転の効力は発生しないから、Xの善意悪意にかかわらず、Xは、Aの債務を弁済供託して、Yに対して本件仮登記の抹消を請求することができる。

(国喫神9年度民法出題終わり)

 解答・解説は、次回に。。

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憲法書籍紹介

 昭和の行政書士試験は、行政書士試験用の一冊本テキストがあれば十分合格が可能といわれておりましたし、実際そうだったと思います。
 
 しかし、それはもう遠い昔の話で、合格率が1桁台となった現在においては、入門用・まとめ用としては、そのような行政書士試験用の一冊本テキストも利用価値があるものだとは思いますが、それだけでは到底合格はおぼつかないものだと思います。
 
 よくよく考えてみても、行政書士試験用の一冊本テキスト等は例えば、憲法や民法に関する記述も薄いものでしたなら、わずか、十数ページ〜数十ページだったりします。
 
 行政書士試験は、最前線の気鋭の学者達が気合を入れて、問題を作っているわけですが、彼らが作る問題がたった十数ページの記述を読んだぐらいで解けるわけがないということは冷静に考えれば自明の理であることがわかります。
 
 独学の方の中には、「テキストに何を選んでいいのかわからない。」という方がおられるかと思いますが、新行政書士試験を突破するためには、できれば法令科目各科目毎に、薄めの入門書一冊(概要を理解するため)、厚めの専門書一冊(辞書代わりに使う、深く調べたい項目を知るために使う等)を揃えるとよいかと思います。
 
(但し、民法については、総則・物権・債権・親族相続の各項目のボリュームが多いですので、こちらは各項目毎に厚めの専門書を揃えた方がいいかも知れません。。)
 
 前述したように、行政書士試験用の一冊本テキストは、多くの受験指導者がいうように、試験の概要を知るための入門用、直前期等のまとめ用・整理用として使うのがベターで、ゆめゆめこれ一冊で合格しようとは思わない方がよいかと思います。
 
 また、厚めの本の方が、内容が詳細に書かれており実はこっちの方が、行政書士試験用の一冊本テキストよりも本当はわかりやすいんですね。
 
 数十ページの記述では、著者も十二分に伝えたいことを伝えることができず、どうしても、詳細を省くしかありませんので、ページ数が少なく一見わかりやすいように見えて実は、あれもこれも飛ばしているので、読んでもわかったようでわからないという状態になってしまったりするわけです。
 
(ですので、わかっている人はまとめ用や整理用には使えるということになります。そうでない場合は、入門用としてしか使えず、読み終わったら次のさらなる詳しい書籍に進む必要がどうしてもあります。)
  
 「えぇ〜、でも、そんなに本を揃えるとお金がかかるよ〜。」とおっしゃるかも知れませんが、学校等に通えば、受講料は数十万余裕でかかりますし、それを思えば、本を揃えて独学することは随分安上がりです。
 
 また本代を惜しんでいると、適確な情報も入ってこないことになります。
 
(これは通学されている方も同じで、通われている学校のテキストにプラスして、分厚い専門的基本書も用意していた方がよいことでしょう。)
 
 行政書士になって、報酬を頂くようになると、数十万の受講料や数万円の本代は軽く回収できます。
 
 行政書士の平均報酬額は以下のとおりです。
 
 
http://www.gyosei.or.jp/ 日本行政書士会連合会HP中)
 
 上記を見ると受任事件1件当たりの報酬額が10万円を超えるものがたくさんありますね。
 
 月に5件こなしたとしても収入が50万円ですから、1ヶ月仕事をすれば、本代も受講料も回収して余りあるということになります。
 
 受験費用を惜しむよりも、できる限り早く合格して、受験費用を回収することを考えた方がいいかもしれません。
 
 「本代にお金をかけないといけないということはわかったけれど、各科目毎に入門用一冊、専門書一冊といわれてもどれがいいかよくわからない。」という方もおられると思います。
 
 これから、おいおいどのようなテキスト、問題集がいいのかのご紹介もしていきたいと思いますが、今回はまず、憲法の入門書と厚めの専門書のご紹介をしたいと思います。
 
 まず、入門書は以下。。
 
入門憲法・行政法―講義用テキスト
入門憲法・行政法―講義用テキスト
 
 三重中京大学現代法経学部助教授の恩地紀代子先生が書かれた入門用の憲法テキストで、重要判例もたくさん掲載されており、やさしくわかりやすく記述されています。
 
 また合わせて行政法の入門テキストにもなっているので、初心者のための行政書士試験用「憲法・行政法」入門テキストとしてはぴったりではないかと思います。
 
 小さなポーチにも入りそうな大きさですから、中上級者も持ち歩いて、知識のまとめ・整理用に使えるのではないかとも思います。
 
 恩地先生自身が書かれた表紙のイラストもセンスがよく、電車の中で読んでいても違和感のないデザインになっています。
 
 厚めの専門書としては、いわずと知れた定番書である以下。
 
(これはちょっと電車の中で読むにはキツイですから、自宅でゆっくりと読まなければなりませんね。。( ゚ー゚))
                  
 死してなお、日本の憲法学界の重鎮として君臨する芦部信喜先生の通称「芦部憲法」の最新版です。
 
 憲法を学ぶ者は誰しも一度は手にする書籍とまでいわれている本ですが、行政書士試験憲法の重要論点が網羅されているにも関わらず、読みやすい内容となっています。
 
 恩地先生の「入門憲法・行政法-講義テキスト」を理解した方なら、十二分に通読・精読できる書物だと思います。
 
 こちらは辞書代わりではなく、できれば全て熟読していただきたい書籍です。
 
 憲法科目の厚めの専門書としてもう一冊、参考までに以下をご紹介します。
 
 
  芦部先生の後を継ぐ、今や憲法界の重鎮となられた高橋和之先生の「立憲主義と日本国憲法」です。こちらも評判が非常にいい憲法学テキストです。
 
 元々は放送大学用のテキストだったものを補正されて出版されたものなので、記述もわかりやすく、色使い等も現代的で見やすい仕上がりとなっています。
 
 もちろん、内容的にも高度なものとなっており、難易度が高まる最近の行政書士試験憲法科目のための底力をつけるためにはもってこいの内容になっているかと思います。
 
 芦部先生の書籍と高橋先生の書籍はできれば2冊とも持っておくとよいかと思いますが、どちらか一冊!というのなら、初心者には、「芦部憲法」を、中上級者には「立憲主義と日本国憲法」をお勧めいたします。
 
 行政書士試験は昨今、法科大学院生や旧司法試験等の受験者がよく受験するようになり、また彼らの合格率はやはり高いものとなっています。
 
 行政書士試験受験者のライバルとなる彼らは当然ながら、分厚い専門書を来る日も来る日も朝から晩まで、読んでいます。
 
 同じ土俵に立って、彼らに打ち勝つためには、彼らと全く同じ勉強をしないといけないというわけではありませんが、(やはり、行政書士試験と司法試験等では違う部分も多いですから)相当近いレベルに持っていって勉強をしなければならないということはまぎれもない事実だと思います。
 
 また、今回ご紹介したような書籍に書かれている内容(判例理論や学説)は、法科大学院生等だけではなく、行政書士試験を作っている学者試験委員の方々が当然ながら共通認識として持っているものでもあります。
 
(もちろん、法律実務家としての共通認識にもなります。)
 
 この共通認識あるいは共通言語といってもよいかも知れませんが、これをもとに試験問題の作成を行うわけですから、当該共通認識、共通言語を知らなければ、試験委員が作る問題を通じての彼らとの意思疎通もできず、蚊帳の外になってしまいます。
 
 当該共通言語を使いこなすことができ、試験問題を通じて試験委員との意思疎通ができる人しか合格できないわけです。
 
(このあたりが合格率が2%〜5%とかになってしまう理由なのかも知れません。)
 
 行政書士試験用の一冊本テキストだけでの学習では、上記共通言語を使いこなすようになることは困難で、気鋭の学者達との試験問題を通じた意思疎通はどうしても難しいものとなることでしょう。
 
 未だに「行政書士試験は簡単だ。そこまでのことをする必要はない。一冊本で十分だ!」という方がおられますが、それは幻想以外の何者でもなく、一冊本で十分なら、合格率が1桁になったりすることはないはずです。
 
 多くの独学者が、この幻想を信じているからこそ、非常に低い合格率となってしまうのではないかと思われます。
 
 一冊本で十分だというような風評に惑わされず、100%(つまり、合格点ぎりぎりの実力)ではなく、120%(合格点を数点ないし十数点オーバーできるぐらいの実力)の実力を身につけることができれば、逆に言えば合格できないはずがないということになります。

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 しばらくお休みしていて申し訳ございませんでした。

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 チーム・HOUTEKISIKOU2007は、リーダー以下、全員が自営業者のため、ここ何日かは、それぞれが確定申告作業に追われていたのでした。

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記憶力アップにはバラの香りがいい?

 独リューベック大学の研究チームが行った調査によると、バラの香りが記憶力をアップさせるとか。。

Yahoo!ニュース - ロイター - 記憶力の向上にはバラの香りが有効=独調査

 
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判例検索システム

 法的思考を養うには、「法的思考様式」を考慮に入れながら、(「法的思考様式」については、上記、「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!メルマガをご覧ください。)判例をよく読むことが最良のトレーニングになります。

 判例については、以下の裁判所のHPにて主要判例のPDFファイルを入手することができます。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

http://www.courts.go.jp/ 中、判例検索システムのページ)

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憲法条文ナンバーの憶え方その6(地方自治・その他編)

メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第11号を発刊いたしました。

 予想以上の大好評を頂いている、本格受験対策メルマガです。

 ご購読希望の方は、無料で登録できますので、よろしければ、以下より読者登録をお願いいたします。

http://www.mag2.com/m/0000220448.html

 さて、今回で、憲法条文全ての語呂合わせを網羅することになります。

 

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