大阪:佐々木行政書士・マンション管理士事務所ブログ

法務・会計・心理学の1級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

大阪・寝屋川の行政書士・マンション管理士・FPです。東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)1級・日商簿記1級・日心連心理学検定(R)特1級の3つの1級資格を保持する、おそらく日本で唯一のトリプル1級ホルダーの行政書士だと思います。多角的な視点から思考することができる総合的なサポーターを目指しています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせは、E-MAIL  fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp  まで

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

Website: http://sasakioffice.la.coocan.jp/

飲食店等の食品衛生法に関する営業許可

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

 当事務所 Websitehttp://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 飲食店等の営業許可については、店舗図面の提出が必要ですが、この図面作成が場合によっては大変かもしれません。また、衛生的な管理運営のために、店舗ごとに「食品衛生責任者」をおかなければなりません。


 「食品衛生責任者」としての資格がある方は、調理師、製菓衛生師、栄養士、食品衛生責任者養成講習会修了者等で、必ずしも調理師でなくてもOKです。食品衛生責任者養成講習会を修了することが近道かもしれません。

 なお、いずれの職種の店舗開設許認可もそうですが、店舗の構造・場所・設備等が許認可要件となっている場合が多いですので、
店舗を借りる前、内装工事をする前に、借りようとしている店舗、工事しようとしている内容が、許認可の要件を満たすか否かを確認する必要があるものと思います。


 借りてから、あるいは内装工事をしてから、許認可の要件を満たさないということになると、大きな損害が生じてしまうことになりますので、注意が必要だと思います。


 また、いずれの許認可手続も同様ですが、地方によって手続方法が異なる場合がございますので、この点注意が必要です。

 「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、図面まで用意しないといけないなんて・・。そんなことに、時間を割かれるのはたまらない。また、本業に役立つことも少なそうな役所への手続や慣れない書類作成をしている時間があれば、見込み客への挨拶回り等の、もっと経営者として大事な開店準備をしたい、役所への手続はストレスがたまる。」・「許認可の要件を満たす店舗であるのかどうか、新築前・改築前・改装前・賃貸前に専門家のアドバイスを受けたい。」という場合は、是非行政書士にご相談頂き、飲食店営業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 また、臨床心理士・産業カウンセラー・メンタルヘルスマネジメント(R)検定・日心連心理学検定(R)などの資格を持つ、あるいは行政書士会でのリーガル・カウンセリング研修などを受講した、心理学の専門的知見があって、カウンセリング的な対応が可能な行政書士によるサポートは、不安な新規開店時における、「一人ではない。不安な気持ちを和らげてくれるサポーターの行政書士さんと一緒に開業準備を進めていくことができるので心強い。」という心の支え的な効果もあると思います。


参考ウェブサイト) http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000004299.html

(飲食店等の食品衛生法に関する営業許可関係 大阪市ウェブサイト)


行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)


企業法務スキルを身につけるための資格:ビジネス実務法務検定試験(R)

  大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 東京商工会議所主催、ビジネス実務法務検定試験(R)は、企業活動に関係する民法・会社法から、消費者法、独占禁止法、民事訴訟法、国際法、著作権法等の知的財産法まで、幅広くビジネスに関する法務知識が問われます。

 3級・2級・準1級・1級の4段階があり、1級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ(R)」、2級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エキスパート(R)」、3級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務リーダー(R)」の称号が付与されます。

 多くの企業でこの資格取得のための学習を企業研修化したり、採用・昇進などの目安にしております。法務部門のみならず、あらゆる部署の担当者が、例えばこの試験の3級レベルの知識を身につければ、業務上のリスクを軽減でき、企業へのダメージを事前に回避できる可能性が高まります。
 

 当事務所研修・講義・書籍執筆等企画実施部門である、佐々木法務会計研究所では、平成10年に、ビジネス実務法務検定試験(R)が創設された当初から、他に先駆けて、この資格試験受験のための講座の企画を行ない、全国的な資格学校である大栄国家試験学院(現資格スクール大栄)をはじめ、各種企業、大阪商工会議所、関西国際大学、京都産業大学、奈良大学、大阪国際大学、奈良学園大学等にて、受験講座の講義をとり行ってきました。
 

 いまだ数少ない、ビジネス実務法務検定試験(R)1級合格者である、商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ(R)の資格を有する弊所所員が、長年の実績のもとに、わかりやすく講義いたしますので、ビジネス実務法務検定試験(R)受験対策講座や、企業法務研修のご用命は、是非弊所までご相談頂ければ幸いにございます。

 

  また、企業法務の他、簿記会計・宅建士試験受験対策・マーケティング・メンタルヘルス・心理学などに関する、企業研修・商工会議所、各種業界団体での講演・資格学校、大学等での講義・書籍執筆・法務会計分野における教材執筆等については、弊所は、20年以上の実績がございます。

 これらの研修・講義・執筆等のご依頼も、是非お気軽にお問い合わせのほどをよろしくお願い申し上げます。


※ 弊所ないし弊所代表者が行った研修・講義・講演・講座等の導入企業・学校・団体一覧:


 雇用促進事業団・株式会社大栄総合教育システム(大栄国家試験、経理学院:現資格スクール大栄)・財団法人とよなか男女共同参画推進財団・大阪市立婦人勤労センター・関西国際大学エクステンションセンター・帝塚山大学エクステンションセンター・京都産業大学資格講座・大阪産業大学エクステンションセンター・奈良大学社会学部・大阪国際大学経営情報学部・奈良産業大学(現奈良学園大学)ビジネス学部・大阪市立勤労青少年ホームトモノス住之江・大阪商工会議所・神戸商工会議所・奈良商工会議所・草津商工会議所・神戸新聞社文化センター・日本行政書士会連合会・大阪府行政書士会・兵庫県行政書士会・滋賀県行政書士会・岐阜県行政書士会岐阜支部・鳥取県行政書士会・福岡県行政書士会博多支部・大分県行政書士会・岩手県行政書士会・長崎県行政書士会・(社)日本知的資産プランナー協会・株式会社矢崎総業・大和紡績株式会社(ダイワボウ)・株式会社長谷工アーベスト・株式会社住宅新報社・人材ニュース株式会社・株式会社メイプルツリー等

※ 提供可能研修コンテンツ:基本講座・入門講座


 会社員、経営者等のためのメンタルヘルスケア講座・会社員、経営者等のための会計学入門講座・会社員、経営者等のための企業法務入門講座・会社員、経営者等のための契約法務入門講座・会社員、経営者等のためのマーケティング入門講座・よりよい関係を構築するための上司と部下のコミュニケーション講座・相続・遺言基礎知識講座・賢い消費者になるための消費者法講座・行政書士等の士業のためのリーガルカウンセリング講座等(これら以外についても応相談可)


※ 資格取得講座


 日商簿記検定試験3級受験対策講座・東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験(R)3級受験対策講座・宅地建物取引士資格試験受験対策講座等(2級以上の中上級検定試験等の対策講座や、例示のない資格試験講座対策についても応相談可。なお、弊所所員取得資格については以下の弊所の所員の多彩な保有資格をご参照のほど。)


料金例:2時間半の研修1回 20人まで 10万円 21人以降は1人増加ごとに5,500円追加 教材費別途 講師交通費等実費別途 等 (参加人数が10人未満等の少人数の場合等は予算に応じて応相談可。是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。)
 

 ※ 弊所の所員の多彩な保有資格

 弊所の所員は、弊所業務に必須な行政書士・マンション管理士資格を保有するだけでなく、行政書士・マンション管理士等の業務を遂行する上で、必要な知識・能力を得るために、宅地建物取引士資格試験・管理業務主任者試験・貸金業務取扱主任者資格試験・日本商工会議所主催簿記検定1級試験・日本心理学諸学会連合主催心理学検定(R)特1級試験・大阪商工会議所主催メンタルヘルス・マネジメント(R)検定試験(ラインケアコース)・AEAJアロマテラピー検定1級試験等に合格しています。

 

  また、商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・1級建設業経理事務士・2級知的財産管理技能士・2級ファイナンシャルプランニング技能士・著作権相談員等の業務関連周辺資格、その他コンピュータ・会計ソフト・英語等の語学等に関する情報リテラシー資格等多数有し、加えて、業務上必要な知識・能力を得るための行政書士会等の研修に随時参加し、能力担保を図っています。また、20年以上に渡り、各種の講義・講演・講習・執筆を数多く行なってきております。
 

  それゆえに、多彩な研修・講習・講演・執筆の企画実施が可能ですので、企業研修・講義・講習・出版コンテンツをお探しなら、煩わしいそれらの企画・実施を親身にサポートいたしますので、是非弊所までご相談頂ければと存じます。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定
(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)


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建設業許可の許可要件と欠格要件

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

今回は、前回に引き続き建設業許可についてみてみたいと思います。

http://sasakihoumukaikei.blog.jp/archives/65952079.html (前回の内容:建設業許可について)

 今回の内容は、建設業許可の許可要件と欠格要件です。建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する、4つの「許可要件」を備えていることと、同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

 では、まず「許可要件」から見ていきたいと思います。

 〃弍超般海隆浜責任者

 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(建設業法第7条第1号)
 
 建設業許可を得るためには、建設業の経営業務について、一定期間の経験を有した者が、最低でも1人は必要であるとされています。
 
 なお、具体的な要件は、以下のとおりです。
 
 許可を受けようとする者が、法人である場合には、常勤の役員のうちの1人が、また、個人である場合には、本人又は支配人のうちの1人が、次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を「経営業務の管理責任者」といいます。
 
(イ)「許可を受けようとする建設業」に関し、「5年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
 
(ロ)「許可を受けようとする建設業以外」の建設業に関し、「7年以上」経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
 
(ハ)許可を受けようとする建設業に関し、「経営業務管理責任者に準ずる地位」にあって次のいずれかの経験を有していること。

 (a)経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て、取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

 (b)7年以上経営業務を補佐した経験
 
*(参考) ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
 
 ・株式会社又は有限会社の取締役
 ・委員会設置会社の執行役
 ・持分会社の業務を執行する社員
 ・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事
 
*上記の、「経営業務管理責任者に準ずる地位」に該当するか否かは、個別ケースごとに、許可行政庁により審査が行われることになります。

◆\貲さ蚕兌

専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)
 
 許可を得るためには、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。

 この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が、一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

 また、専任技術者はその営業所に常勤していることが必要です。

 なお、,侶弍超般海隆浜責任者(以下、「経管」と略します)も、△寮貲さ蚕兌圓寮瀉屬癲許可要件の1つであるため、許可を取得した後に、経管や専任技術者が不在となった場合は、許可の取消しの対象等になるので、注意が必要です。
 
 また、一般建設業と特定建設業では、専任技術者の要件が異なりますので注意が必要です。
 
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、次に掲げるいずれかの専任の技術者を置くことが必要です。
 
≪一般建設業許可の場合≫
 
 峪慊螻慍覆砲ける学歴+実務経験」・・・・「指定学科(参照;指定学科一覧)」修了者で、高卒後5年以上若しくは大卒後3年以上の実務の経験を有する者

  
 
 
 
 
≪特定建設業許可の場合≫
 
 
∋愼慨篤津実務経験を有する者

 一般建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて、2年以上、指導監督的な実務経験を有する者
 
B膺弾段滅定者:指定建設業(※)7業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者
 
(※)指定建設業・・土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業。の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。

 「指定建設業」を受けようとする場合に、設置しなければならない専任技術者は、上記)瑤廊の要件を満たすことが必要です。

3.誠実性

 請負契約の締結や、その履行に際して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろん、建設業の営業取引において、「重要な地位にある役員」についても同様です。
 
 
4.財産的基礎等

 

≪一般建設業≫

次のいずれかに該当すること。
 
・自己資本が500万円以上であること
・500万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の、過去5年間許可を受けて、継続して営業した実績を有すること
 
≪特定建設業≫
 
次のすべてに該当すること。
 
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
・流動比率が、75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること

※ 上記、財産的基礎等の要件(とりわけ特定建設業の場合)を理解するためには、簿記・会計学・財務分析に関する一定の知識が必要になってくるものと思います。



 
続いては、「欠格要件」についてです。

 許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や、重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者や、その役員等若しくは建設業法施行令第3条に規定する使用人が、次に掲げるものに1つでも該当する場合、許可は行われません。
 
*許可を受けようとする者が次の,らのいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、)瑤廊Гらまでのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています。
 
 \年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 
◆‖茖横江鯊茖厩狢荼濤翹瑤和莽珊罎乏催することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 
 第29条第1項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
 
ぁ〜姐罎傍定する期間内に第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
 
ァ‖茖横絃鯊茖街猖瑤和茖宜爐竜定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 
Αゝ可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
 
Аゞ懍以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
─,海遼[А建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者([13]において「暴力団員等」という。)

 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第一号から第四号まで又は第六号から前号までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る)のいずれかに該当するもの
 
 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
 
 個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第九号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第12条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第29条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの

 暴力団員等がその事業活動を支配する者

 このように、建設業許可を得るためには、上記許可要件の確認が大変で、また許可要件に該当している、欠格事由に該当しないことを立証する資料等を収集し、提出する必要があるため、非常に大量の書類が必要になる場合があります。

 さらに、建設業簿記や建設業会計学の勉強をしなければ書くのが困難な提出書類(財務諸表等)が必要となる場合もあり、「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、時間を割かれるのはたまらない。」という場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂き、建設業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 気になる行政書士の報酬(行政書士によるサポートの手数料、料金)は、個々の行政書士、許可の種類、案件の難易度等によってケースバイケースではありますが、例えば、もっとも難易度の低いもの(新規・一般・知事・個人、各種の立証も容易(例えば、専任技術者要件は、国家資格証で立証でき、実務経験での立証(困難な場合があります)はしなくてよい等)ですと、おおむね15万円〜ぐらいではないかと思います。(役所に支払わなければならない許可手数料・登録免許税、各種書類収集費、行政書士の交通費等の実費は除きますので、これらも別途かかります。)

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)

大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市(四条畷市)・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)
 

建設業許可について

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

当事務所 Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

 今日は、建設業許可についてみてみたいと思います。

 「軽微な建設工事(※)」のみを請け負って営業する場合を除いて、建設工事の完成を、請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。

※「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
 
〃築一式工事については、工事1件の請負代金の額が、1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150嵬にの木造住宅工事
◆〃築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

 建設業の許可の区分としては以下のようなものがあります。

々馘攜鯆迷膺探可・・2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。
 
都道府県知事許可・・1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 これらの別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業できる又は建設工事を施工できる区域に制限はありません。例えば、大阪府知事許可の業者であっても、建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。
 
 また、 建設業の許可は、下請契約の規模等により、「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行われます。

 この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。

“注者から直接請け負った1件の工事代金について、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上となる下請契約を締結する場合・・・・・「特定建設業の許可」が必要です。
⊂綉以外・・・・「一般建設業の許可」で差し支えありません。

 なお、建設業の許可は、建設工事の種類ごと(業種別)に行われます。「土木一式工事」と「建築一式工事」の2つの一式工事がまずありまして、他に26の専門工事があって、計28の種類に分類されています。

参照サイト)和歌山県のウェブサイト:和歌山県情報館のページ:建設業許可の28業種
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/kyoka/gyousyu.html

 この建設工事の種類ごとに、許可を取得することとされています。
 
 ただ、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできますし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。

 なお、 建設業の許可の有効期間は、5年間で、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。この、更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。

  建設業の許可を受けるためには、建設業法第7条に規定する、4つの「許可要件」を備えていることと、同法8条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。

 この点については、また次回、投稿いたしたいと思います。

 建設業許可申請手続きにおいては、上記許可要件の確認が大変で、また許可要件に該当している、欠格事由に該当しないことを立証する資料等を収集し、提出する必要があるため、非常に大量の書類が必要になる場合があります。

 さらに、建設業簿記や建設業会計学の勉強をしなければ書くのが困難な提出書類(財務諸表等)が必要となる場合もあり、「こんな本来の仕事ではないことに気を使わされ、勉強をさせられ、時間を割かれるのはたまらない。」という場合は、是非お近くの行政書士にご相談頂き、建設業許可申請に関するサポートを受けて頂ければと思います。

 日商簿記1級や1級建設業経理(事務)士などの資格を持つ、建設業会計の専門家である行政書士なら、なお良いものと思います。

 気になる行政書士の報酬(行政書士によるサポートの手数料、料金)は、個々の行政書士、許可の種類、案件の難易度等によってケースバイケースではありますが、例えば、もっとも難易度の低いもの(新規・一般・知事・個人、各種の立証も容易(例えば、専任技術者要件は、国家資格証で立証でき、実務経験での立証(困難な場合があります)はしなくてよい等)ですと、おおむね15万円〜ぐらいではないかと思います。(役所に支払わなければならない許可手数料・登録免許税、各種書類収集費、行政書士の交通費等の実費は除きますので、これらも別途かかります。)

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

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GI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。

  大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

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 GI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150411/mca1504110500004-n1.htm

 地域との結びつき及び他と比べて強みのある一定の品質が保証された食文化の地域ブランドを、農水省に登録することにより、産品に付ける標章「GIマーク」の使用が許されるGI制度(地理的表示保護制度)が6月からはじまります。

 登録を受けようと思えば地域ぐるみで、取り組む必要がある大掛かりなものとなるものですが、地域活性化の一助となるものだと思います。かかる登録をお考えの方は、この制度の申請手続の専門家は行政書士ですので、GI制度に知見のある行政書士のサポートをご一考頂ければと思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

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建設途中のとあるイオンモール

 大阪・寝屋川の佐々木行政書士・マンション管理士事務所の佐々木です。

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 建設途中のとあるイオンモールです。 

 画像では、わかりにくいのですが、地上7階付近の足場で職人さんが作業されておられます。


DSC_0217完成した建設物しか見ない場合はなかなかわからないのですが、



こうやって身体を張って仕事して頂いている建設業界の方々のおかげで、


私達はこのような商業施設で買い物ができ、家に住まうことができ、


オフィスなどで仕事ができるのだと思います。
 


 建設業界の方々が、本業に安心して専念できるよう、


行政書士も許認可手続面等でしっかりとサポートしていけたらと思います。

行政書士・マンション管理士・1級建設業経理事務士 佐々木 賢 一

(商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ(R)・日心連心理学検定(R)特1級認定者(第16号)・日商簿記検定1級認定者・FP)


大阪府行政書士会所属(会員番号4055)・大阪府行政書士会枚方支部所属

対応可能地域-大阪府中部・北部:寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四条畷市・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市(これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談くださいませ。)

Website:http://homepage3.nifty.com/sasakihoumukaikei/

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ブログタイトル変更いたしました。

 今までこのブログは、筆者が各所で行政書士試験受験指導等を行っていた関係から、「法的思考を身につけて絶対合格行政書士!」というタイトルで、主に行政書士試験用の内容の記事を掲載してきましたが、受験指導を行うことがなくなってから久しく、このブログでの受験情報提供の役割も終えたと考えましたので、これからはより幅広く行政書士・マンション管理士等としての業務やその他、筆者の日常的な日記を綴っていきたいと思います。そのため、ブログタイトルも変更いたしました。装いも新たにし気分一新してまた始めたいと存じますので、今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。

「メルマガ第56号」の訂正

 先ほど発行いたしました、「メルマガ法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士!第56号」の「章の説明」部分に訂正箇所がありましたのでお知らせいたします。

誤: ★◇☆◇★形式的当事者訴訟★◇☆◇★

正:    ★◇☆◇★法の解釈★◇☆◇★

 以上、ご確認のほどをよろしくお願い申し上げます。


無力感の克服と学習意欲の高め方

 メルマガ「法的思考を身につけて、絶対合格行政書士!」第45号を発刊いたしました。


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 法的思考を身につけて、絶対合格、行政書士!

六甲の集合住宅  左の写真(筆者撮影)は、神戸にある、世界的建築家安藤忠雄さん設計の六甲の集合住宅です。

 六甲の集合住宅は、安藤忠雄さんの代表作の1つで、固有性、地域性がほとんどなく、徹底的に画一的な、日本の他の多くのマンション建築とは大きく違うオリジナリティ溢れる作品です。

  急斜面に建てられたこの建物は、その特異な地形に、等質なフレームによる構成を馴染ませているのですが、地形が地形だけに、立体的なグリッドのズレが必然的に生じます。

 それを逆手にとって、場所によって異なる多様な住戸形式が作り出されています。

 マンションでありながら、急斜面という地形を生かしたデザインのため、各戸が画一的ではないので、一戸建てのような、

かといって、一戸建てとは、やはり違う、集合住宅としての豊かさ満載な、とても魅力的な住まいになっているものと思います。

 六甲の山手にあるこの建物は、下層の住戸の屋根が上層の住戸のテラスとなっているのですが、このテラスから見る神戸の夜景は、さぞかし贅沢なものだろうと思います。

 安藤忠雄さんは、全くの独学で世界的な建築家となられた方なのですが、かつて、建築家の世界は、学閥が大きな幅を利かし、

また建築家となるためのスタート地点に立つための必須資格である建築士資格の制度も、いまだ、独学者には圧倒的に不利な制度となっています。

 そういう普通の人なら絶望的な無力感を感じ、意欲を高めるのが難しい環境の中、

様々な困難を打ち破りながら、安藤さんは、1級・2級建築士資格を取得し、

のみならず、単なる資格者の枠を大きく超える、歴史に名を残すほどの世界的建築家となられました。

 傍目から見ると、苦労の連続のように見えるのですが、安藤さんご自身は、さほど苦労をしたつもりはないと思っておられたようです。

 おそらく、建築が好きでたまらなかったからではないかと思います。

 好きなものを夢中で追いかけているときは、傍目から見れば苦労に見えるものでも、本人にとっては、素敵な夢の中にいる幸福な時間なのかもしれません。

 好きこそものの上手なれを地で行く、安藤さんの半生ではないかと思います。

 これからも、人々を魅了する作品作りを続けて行って欲しいものと思います。

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 平成に入ってから難易度が、右肩上がりに増していった行政書士試験は、今や多くの合格者が数回の受験の上ようやく合格するというものになっています。

 5回、6回、7回受験するということも珍しくなくなっています。

    (司法書士試験も同じようなものですが・・。)

 何度も不合格になってしまうと、どうしても、無力感が生じてしまいます。

 セリグマンとマイヤーという心理学者が1967年に、行った実験に以下のようなものがあります。

 まず、最初に、逃げ場のない部屋に犬(以下、この犬をエレキ君といいます。)を入れます。

そして、エレキ君に、電気ショック(致命的なものではない)を何度も与え続けます(ひどい!今なら動物虐待ですね・・。)。

 次に、エレキ君を、2つの部屋

(電気ショックが与えられる部屋(A部屋と以下いいます。)

と、

そこからすぐに移動できる、電気ショックが与えられない部屋(B部屋と以下いいます。))

がある場所に移動させます。

 事前に、電気ショック攻撃を与え続けられなかった犬なら、

このA部屋で電気ショックを与えられても、すぐに安全なB部屋に移動するはずなのですが、

哀れエレキ君は、事前の電気ショック攻撃で、「電気ショックを受けても、どうすることもできない・・。」という無力感を学習してしまっているため、

A部屋で電気ショックを受けても、すぐに逃げられるはずのB部屋に逃げようとしないんですね・・。

最初は、電気ショックを浴びるたびに、ただ大騒ぎするだけ、最後は、ただぐったりするだけという非常に涙を誘う行動を取ったといいます。。

 無力感というものも、学習によって身についてしまうという実験結果で、これを「学習性無力感」といいます。

 学習性無力感は、人間を対象とした研究でも、確認されているといいます。

 学習性無力感が身についてしまうと、「何をやってもダメなんだ・・。」という気持ちになってしまって、意欲が湧きませんから、

そのような感覚を消去するために、心の自己コントロールをしなければなりません。

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 成功や失敗の原因をどのように考えるかということを、成功・失敗の「原因帰属」といいます。

 ワイナーという心理学者によると、人は原因帰属を以下の3つの点から考えるとされています。

1.その原因が自分の内部にあるのか、外部にあるのか。

2.その原因はコントロール可能か。

3.その原因は偶然か否か。

 この考え方に基づくと、「失敗したのは、自分に生まれつきの能力がないからだ。」としてしまうと、

「1.原因は内的。2.しかも、生まれつきの能力によるものなので、その原因のコントロールは不可能。」という思考になってしまい、

「やっても無駄だ。」と結論づけてしまって、意欲が高まらなくなります。

 「いや、今回はやはり努力が足らなかっただけで、生まれつきの能力によるものではない。」と考えると、

「努力すれば目的は達成できる。結果はコントロールできる。だから頑張ろう。やってできないことはない。努力は必ず報われる。」という思考になり、意欲が戻ってくることになります。

 以前の記事にもありますように、自分自身の内部から湧き上がるモチベーション(これを心理学では「内発的動機づけ」といいます。)は、

 「私はできるんだ!」という、自己効力感(self-efficacy)を追求することにより生じるといわれています。

 そして、バンデューラという心理学者の説によると、自己効力感をもつために、必要なもののひとつとして「成功経験」というものがあるとされています。

 成功経験があると、確固たる信念としての自己効力感が高まるとされており、逆にこれが少ないと効力感が低まるとされています。

 そこで、「資格試験に合格した経験がない。」という方は、まず、行政書士試験よりもハードルの低い試験に合格してみて、合格証を貰い、成功経験を味わってみるというのも、意欲を高める1つの方法かと思います。

 その絶好の腕試しとして利用できるものが、東京商工会議所が主催する「ビジネス実務法務検定試験(R)3級・2級」だと思います。

「ビジネス実務法務検定試験(R)案内のページ」

 行政書士試験用の勉強を数年続けてらっしゃる方は、特別な勉強を相当しなくても、ビジネス実務法務検定試験(R)(以下、ビジ法といいます。)2級合格も目指せるのではないかと思います。

 試験範囲のかなりの部分は、行政書士試験科目と被りますし、合格率は4割〜6割ですので、確実に努力が実を結ぶ試験です。

 行政書士試験受験生の大半が苦手にしていると思われる商法・会社法もじっくりと勉強できる試験ですので、そういう意味では、商法・会社法の実力を向上させるための手段にもなりうる試験ではないかとも思います。

 なお、ビジ法2級に合格された方は、「商工会議所認定ビジネス法務エキスパート」という称号が与えられます。

 初学者の場合は、ビジ法2級のハードルを高く感じる場合もあろうかと思います。

 この場合、その合格を目指すと、行政書士試験に悪影響を与える可能性もありますので、

そのような方が、成功経験を得るためには、ビジ法3級試験が適当ではないかと思います。

 こちらの合格率は、6割〜8割ですので、普通に勉強している行政書士試験受験生なら、十二分に合格できるものと思います。

 民法・商法・会社法以外のビジ法科目は、行政書士試験の「一般知識科目」対策となる部分もあり、一石二鳥にもなるのではないかとも思います。

 なお、ビジ法3級試験合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務リーダー」という称号が与えられます。

 ビジ法1級(商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ)は、

行政書士試験のための成功経験を積むための次期的タイミングとしていい時期に試験実施がありませんし(毎年12月だけです。)、

試験内容は、4時間論文を書きぱなしというもので、行政書士試験とはそのスタイルが大きく異なりますし、合格率は、8%〜9%という厳しいもので、

しかも、ビジ法2級合格者でないと受験できないという制限がありますので、成功経験を積むための道具としては適切ではないものと思います。

 成功経験を積むための道具としては、現実的な目標設定ができ、適度の困難さのある課題が望ましいのであって、

過度の困難さのあるものは好ましくないからです。

 ビジ法1級は、行政書士試験合格後、さらなるスキルアップのために受験するというのがよいのではないかと思います。

 意欲を増すための他の方法としては、上記のような試験を受けるのはやはり面倒だ等と思われる場合は、

例えば、

「テキストの何ページまでしっかり読んで理解したら、自分にご褒美ということで、前から見たかったDVDを買ってあげよう!」

「模擬試験で目標点を取れたら、自分に好きな洋服を買って上げよう。」

「記述式の答案を50題書いたら、仲のよい友人を誘って食事に行って楽しもう!」

ということをするのもよいのではないかと思います。

 サイコセラピー(心理療法)のひとつとして、「トークン・エコノミー法」というセラピーがあるのですが、

上記はそれに似たようなもので、ようするに、「頑張った自分にご褒美をあげることで、自分の意欲を高めていく方法。」です。

(一見馬鹿らしく思える方法ですが、これ、結構効果があります・・。頑張った自分にご褒美をあげるという行為は、なんだかとても嬉しく思えるものです・・。)

 いずれにしても、学習性無力感が生じてしまった場合、成行に任せて置くと、意欲が低下するばかりです。

 低下した意欲を再度向上させるための、でたらめではない心理学的なやり方が上記のようにいくつかありますので、

これらを利用し、自分の心をコントロールして、無力感を克服し、学習意欲を高めるよう仕向けることも必要になってくるのではないかと思います。

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カプセルタワー

 左の写真(筆者撮影)は、東京銀座にある、世界的建築家黒川紀章さん設計のカプセルタワー(集合住宅たるマンションです)。

 このカプセルタワーは、カプセルホテルの原型です。

 これをモチーフとして、その後、カプセルイン大阪という最初のカプセルホテルが登場したわけですが、カプセルイン大阪ももちろん設計は、黒川紀章さんです。

 黒川紀章さんは、菊竹清訓さんらとともに、メタボリズ(Metabolism:新陳代謝)という建築運動を1960年代に展開し、

「建築や都市も、新陳代謝によって有機的に成長するものでなければならない。」と主張しました。

 このメタボリズムを象徴する建築物が、カプセルタワーで、カプセルの取替え(新陳代謝)によって、永続的に利用されることが当初、もくろまれていました。

 ところが、建築材料の一部にアスベストが使われていることが、2000年あたりになってわかり、

2007年に、カプセルタワーの管理組合臨時総会にて、区分所有法に定める法定数による建替決議が成立したため、

皮肉なことに、メタボリズムの理念とは裏腹に今後取り壊される予定になっているようです。

 なお、この建替問題を巡っては、黒川紀章さん側との間で裁判沙汰となっているようです。

   http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q2/531566/


 ちなみに、カプセルタワーの一階に、外から見えるモデル・ルームがあって、室内の見学もできるようになっています。

 貴重な昭和の遺産ともいってもよい建物ですので、いつまであるかわかりませんから、銀座に行かれ際には、ご見学されると面白いかと思います・・。

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 ところで、筆者は、マンション管理士でもあるのですが、法律系と称する行政書士等の法律系資格者との兼任マンション管理士、あるいは法律系資格者出身のマンション管理士の多くは、
 
建築学に関すること(は、マンション管理士試験にも出題はされるのですが・・。)よりも、
 
区分所有法等のマンション管理に関連する法律に興味があるマンション管理士が多いようです。
 
 そして、実務上も、あまり建築関連のことにはタッチせず、法律に関する問題を取り扱っている場合が多いようです。
 
(対して建築系と称する建築士等の建築系資格者との兼任マンション管理士、あるいは建築系資格者出身のマンション管理士の多くは、修繕等の建築関連に関する業務を中心としている方が多いようです。)
 
 筆者の場合は、建築が好きで、多くの集合住宅建築を見てみたいということもあって、マンション管理士登録をしていますので、他の法律系マンション管理士と違って、建物そのものにも非常に興味があります。
 
 そういうわけで、クライエントのマンション建物を診るだけではなく、休みの日には、著名建築物を見て周るということもしているのですが、
 
 カプセルタワーは前から見てみたいと思っていた集合住宅のひとつでした。
 
 ですので、実際に見る前から、このカプセルタワーに関する勉強は相当しておりまして、今回書いたような内容のことは元から知識としてあったんですね。
 
 しかし、やはり実物を見てみないとカプセルタワーに関する建築知識は完成しないものと思います。
 
 そういうわけで、見に行ったわけですが、おそらく、知識がなくて見に行くよりも、知識があった上で見た方が、感激が大きくまた、記憶や知識の定着という観点からも、インパクトがあるのではと思います。
 
 それは、前回の記事に書きましたツァイガルニク効果が関係しているのではないかと思います。
 
 事前に机上の知識を仕入れただけでは、カプセルタワーに関する知識は完成していないわけですが、
 
それゆえに、緊張状態が続き、実物を見るという最終段階まで知識は維持され、また、徐々に盛り上がりつつある興味が、実物を見ることで最高潮に達し、
 
その感激から、完全なる知識として記憶等も強固になるのではないかと考えられます。
 
 
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 この考えを応用した学習方法が、「いきなり問題集からやってみる。」という方法です。
 
 筆者がその法令編の大部分を執筆した「わかる行政書士予想問題集 平成21年版」でも、過去問集でもなんでもいいので、とにかく、まず最初に問題集をやってみる。
 
 問題集をやるといっても、何も知らない状態では解けないでしょうから、まず最初は、解くのではなくて、問題を読んだらすぐに解答も読んでしまいます。
 
 できれば、憲法編だったら、まず憲法編だけをこのようにして理解しながら読んでいきます。
 
(どうしても理解できない部分も出てきますが、全体的な学習をまだしていない段階ですからそれはしかたありません。そういう部分は理解できないという未了のまま置いておきます。)
 
 読了したら、次の日に、前日読んだ問題を解いてみます。
 
 すると、6割〜8割は解けることでしょう。当たり前です。前日、問題だけではなく、解答も解説も、読んでいるわけですから。(^^;
 
 
予想問題集ですから、当然のごとく、気鋭の学者が作問している、本試験レベルと同等以上の
 
非常にハイレベルな内容なのですが、ですが、このやり方だと、6割〜8割はクリアできるものと思います。
 
 自分自身の内部から湧き上がるモチベーション(これを心理学では「内発的動機づけ」といいます。)は、
 
「私はできるんだ!」という、自己効力感(self-efficacy)を追求することにより生じるといわれています。
 
 そして、自己効力感をもつためには、以下のようなものが必要だとバンデューラ(Bandura)という心理学者はいっています。
 
1.成功経験 
 
2.社会的モデリング(同じようなやり方で成功している他者を見て、自身もできると確信を持つ事。) 
 
3.社会的説得による影響(今の状態を他者から認められたりすること。ようするに褒められること等。)
 
 昨日、解答を見た問題とはいえ、難しい問題が解けたという実感は、上記1.2.を刺激し、自己効力感を高めることでしょう。
 
また、翌日解く事によって、理解できた部分の精緻化もできますので、正確な記憶の定着に役立ちます。
 
 2割〜4割の幾問かは、必ず間違えますが、それにはチェックマークをつけておきます。
 
正解した問題には、 、間違った問題には、 澆肇船Д奪しておくとよいでしょう。(,蓮1回目解いた結果という意味です。)
 
 間違った問題については再び解答解説をよく読みます。そして、また次の日、1回目間違った問題だけを再び解きます。
 
 正解した問題には、 澂◆、
 
間違った問題には、 澂◆澆肇船Д奪をつけ、間違った問題の解説だけを、よく読み、
 
そしてまた次の日、2回目に、間違った問題(かなり数は少なくなっていると思いますが)だけを再び解きます。
 
 こうすると、多くても4回目ぐらいには間違う問題はなくなると思います。
 
 間違う問題がなくなったら、次の単元例えば、行政法の分野に進んでいって同じような手順を踏みます。
 
 こうやって、とりあえず問題集を済ませるわけですが、これで学習が完成したわけではもちろんありません。
 
 学習は当然未了です。
 
 問題集はいずれの問題集であっても、試験範囲内容を全てカバーしているわけではなく、
 
出そうな分野に限って問題にしているだけですので、当たり前ですが、抜けている部分が多々あります。
 
 また、この段階ではまだ、問題集しかしておらず、体系的理解となっていませんので、どうしても理解できていない部分ももちろんあります。
 
 これらは、学習者も自覚できることだと思います。
 
 そのため、学習者は「なんか、非常に気持ち悪いなあ。一応、問題集は全て終わったけれども、試験範囲は全て網羅してないだろうし、イマイチわからない部分もいくつかある。」という気になるわけですね。
 
 人間は、気持ち悪いことをそのままにできない性分で、こうなると、「範囲も網羅して、どうしても理解できなかったところも、わかってスッキリしたい!」という気になってきます。
 
(また、このような未了感が、それまでに理解した内容の記憶を定着させることに寄与します。)
 
 こういう気持ちになってきたときに、テキストを読んだり、判例を読んだり、インターネットで調べモノをしたりするわけですね。
 
(「実践講座行政書士基本書」は、私が執筆した部分(憲法・商法・会社法)については、本試験に対応できる範囲を相当細かくまた、理解が進みやすいように、ストーリー性を持たせて記述しています。是非、ご愛用頂ければと思います。)
 
 このような学習法を試してみると、実際に実感されると思うのですが、この段階になると、自分から貪るように勉強し出すものと思います。
 
 だれかれに言われるまでもなく、自分の中から「勉強したい!テキスト等を読破したくてたまらない!」という気持ちが自然と湧き上がってきます。
 
 それは、学習が未了で、気持ちが悪いので、「スッキリしたい!」という気持ちが根底にあるからなのですが、理由はどうであれ、自発的な勉強意欲が生じてくるわけですね。
 
 また、この段階で、テキスト等を読むと本当によく理解できます。
 
 問題集をしてほぼ完全に理解できている部分については、テキストもスラスラ読めますし(これがまた自己効力感を高めます・・。もちろん、復習にもなっており、記憶の定着にも寄与します。)、
 
 問題集になかった範囲の部分は、「あれ、これまだやっていなかった!注意して覚えなければ。」という気になりますし、
 
さらに、問題集では、理解できなかった部分については、「実践講座行政書士基本書」のような詳しいテキストを読むと、
 
「あっ、そうそう、問題集ではここがわからなかったんだ!体系的なテキストを見るとよくわかるなあ。理解できた!今まで持っていた知識とつながった!」
 
という感激を味わうことができます。
 
 そして、この感激がまた、記憶の深い定着に寄与し、さらに体系的理解を促することになります。
 
 こういう形でテキストを読み進み、そして、また問題を解いてみる、こういう学習の繰り返しをすると、記憶のメカニズムや学習メカニズム上も非常に有効ではないかと思います。
 
 常識的な学習方法では、まず、「テキスト」を何度か通読して、理解してから、問題を解くというのが常道だと思うのですが、
 
 私自身はより、短期的に学習プログラムをこなし、合格のための強い記憶として定着させるためには、今回のような学習方法のほうがよいのではないかと考えています。
 

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